有価証券報告書-第58期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、弱さが見られるものの、緩やかに回復しております。
当社の主要顧客においては、製品のソフトウェア化が加速し、ハード以上にソフトウェアの技術者要請が伸長いたしました。自動車関連を中心とする輸送用機器分野の先行開発プロジェクトにおいては、電気自動車、ハイブリッド車等のエコカー関連、自動車の運転支援技術関連等の技術者要請が堅調に推移いたしました。また、ソフトウェア技術者の積極的な採用に伴い、その配属先となる顧客開拓を強化し、情報通信分野での技術者要請も伸長いたしました。
このような状況の中、当社においては、当事業年度に新卒技術者が156名、キャリア技術者が32名入社したことにより、技術者数が前年同期を上回りました。
技術者派遣事業においては、稼働率が高水準で推移し、2019年4月入社の新卒技術者を当初の予定より前倒しで配属できたことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者の業務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉により、技術者単価が前年同期を上回りました。労働工数は働き方改革の影響により減少傾向となりました。請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクト数が増加いたしました。
先行投資として、従業員の待遇改善、求人費の増加、スタッフの増員及び新卒技術者の採用人数の増加、教育・研修施設の増床運営を実施したことにより、売上原価、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の増加により吸収され、利益面は前年同期を上回りました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ536,950千円増加し、3,801,139千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ141,877千円増加し、1,072,759千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ395,073千円増加し、2,728,380千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は7,002,175千円(前年同期比10.6%増)、営業利益は886,007千円(前年同期比12.8%増)、経常利益は893,656千円(前年同期比12.5%増)、当期純利益は613,377千円(前年同期比13.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ332,508千円増加し2,383,441千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、591,153千円(前年同期比21,384千円減)となりました。これは主に、法人税等の支払額304,355千円があったものの、税引前当期純利益893,656千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42,723千円(前年同期比32,818千円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,507千円、無形固定資産の取得による支出13,958千円があったことや、敷金及び保証金の差入による支出13,401千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、215,920千円(前年同期比46,482千円増)となりました。これは、配当金の支払額215,920千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の主たる業務は、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発等の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別		当事業年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
		金額(千円)	前年同期比(%)
技術者派遣事業		6,753,819	108.7
請負・受託事業		228,158	228.8
その他の事業		20,197	95.2
合計		7,002,175	110.6

(注)1.当社の報告セグメントは単一であるため、事業の種類別に記載しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)		当事業年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社本田技術研究所	1,094,249	17.3	1,340,047	19.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当事業年度末現在における当社の判断によるものであります。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
技術者派遣事業において、技術者数、技術者単価が前年同期を上回り、稼働率が前年同水準で推移したことにより、当事業年度の売上高は前年同期比10.6%増の7,002,175千円となりました。
(営業利益、経常利益及び当期純利益)
技術者の労務費等の売上原価、求人費等の販売管理費が前年同期を上回ったものの、それを上回る売上高の増収により、当事業年度の営業利益は前年同期比12.8%増の886,007千円、経常利益は前年同期比12.5%増の893,656千円、当期純利益は前年同期比13.4%増の613,377千円となりました。
b.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ536,950千円増加し、3,801,139千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加332,508千円、売上債権の増加167,476千円があったことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ141,877千円増加し、1,072,759千円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加80,588千円、未払消費税等の増加66,910千円があったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ395,073千円増加し、2,728,380千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加395,552千円があったことによるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、当社派遣技術者に伴う人件費等であります。運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として自己資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

	2016年1月期	2017年1月期	2018年1月期	2019年1月期	2020年1月期
自己資本比率(%)	64.6	70.6	71.1	71.5	71.8
時価ベースの自己資本比率(%)	149.7	196.5	413.9	300.1	230.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	-	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	7,413.8	5,777.8	6,131.6	16,772.7	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末有利子負債がないため記載しておりません。
(注3)2020年1月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないため記載しておりません。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあったサービス展開をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、技術者数、稼働率、技術者単価を重要な経営指標と考え、更なる向上に努めております。当事業年度において、新卒・キャリア技術者の入社により期末技術者数は901名(前年同期比116名増)、顧客企業からの技術者要請の高まりにより稼働率は高水準で推移し97.4%(前年同期比0.2ポイント減)、技術者の業務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉により技術者単価は4,183円(前年同期比0.7%増)となりました。