有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	-千円	13,007千円
賞与引当金繰入額否認	37,032千円	72,086千円
賞与引当金対応法定福利費否認	5,282千円	11,230千円
工事補償引当金繰入額否認	586千円	604千円
資産除去債務否認	9,704千円	11,380千円
一括償却資産限度超過額	266千円	-千円
繰越欠損金	13,353千円	-千円
関係会社株式評価損	76,873千円	125,620千円
貸倒引当金	-千円	19,173千円
その他	3,066千円	2,380千円
繰延税金資産小計	146,166千円	255,483千円
評価性引当額	△77,079千円	△145,000千円
繰延税金資産計	69,086千円	110,483千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,105千円	△2,072千円
未収事業税	△875千円	-千円
繰延税金負債計	△2,980千円	△2,072千円
繰延税金資産の純額	66,105千円	108,411千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9% △0.5% △1.1%	30.6% 0.4% 1.1%
(調整)
住民税均等割額
永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除	-%	△4.8%
評価性引当額の増減	△31.6%	20.7%
その他	△0.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4%	48.4%