有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	13,007千円	10,090千円
賞与引当金繰入額否認	72,086千円	85,373千円
賞与引当金対応法定福利費否認	11,230千円	13,327千円
工事補償引当金繰入額否認	604千円	-千円
資産除去債務否認	11,380千円	12,097千円
関係会社株式評価損	125,620千円	297,722千円
貸倒引当金	19,173千円	19,129千円
その他	2,380千円	4,176千円
繰延税金資産小計	255,483千円	441,917千円
評価性引当額	△145,000千円	△316,767千円
繰延税金資産計	110,483千円	125,149千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,072千円	△2,150千円
繰延税金負債計	△2,072千円	△2,150千円
繰延税金資産の純額	108,411千円	122,999千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.4% 1.1%	30.6% 2.1% 5.9%
(調整)
住民税均等割額
永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除	△4.8%	-%
評価性引当額の増減	20.7%	238.2%
その他	0.4%	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.4%	278.7%