有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	6,245千円	14,287千円
賞与引当金繰入額否認	6,738千円	47,979千円
賞与引当金対応法定福利費否認	1,050千円	7,612千円
資産除去債務否認	11,376千円	11,525千円
繰越欠損金	43,667千円	5,005千円
関係会社株式評価損	297,722千円	220,849千円
貸倒引当金	13,359千円	7,341千円
減損損失	23,491千円	-千円
その他	14,656千円	15,853千円
繰延税金資産小計	418,308千円	330,455千円
評価性引当額	△265,833千円	△250,685千円
繰延税金資産計	152,474千円	79,770千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,402千円	△1,475千円
繰延税金負債計	△1,402千円	△1,475千円
繰延税金資産の純額	151,072千円	78,295千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.6% 0.2% 0.3% △0.3% △1.4% △0.4%
(調整)
住民税均等割額
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.1%