有価証券報告書-第57期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	6,302千円	22,495千円
賞与引当金繰入額否認	93,680千円	183,028千円
賞与引当金対応法定福利費否認	15,083千円	29,443千円
工事損失引当金繰入額否認	4,542千円	3,707千円
資産除去債務否認	15,168千円	23,806千円
関係会社株式評価損	209,283千円	215,435千円
貸倒引当金	654千円	775千円
その他	51,679千円	56,428千円
繰延税金資産小計	396,395千円	535,120千円
評価性引当額	△261,301千円	△262,553千円
繰延税金資産計	135,093千円	272,567千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△415千円	-千円
繰延税金負債計	△415千円	-千円
繰延税金資産の純額	134,678千円	272,567千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6% 0.1% 0.4% 0.0% △4.9% 0.7% △0.1%	30.6% 0.1% 0.2% △0.1% △3.1% △0.3% △0.1%
(調整)
住民税均等割額
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
法人税額の特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9%	27.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2027年1月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
なお、「防衛特別法人税」の適用による財務諸表への影響については、軽微であります。