有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	9,464千円	-千円
賞与引当金繰入額否認	42,894千円	37,032千円
賞与引当金対応法定福利費否認	6,118千円	5,282千円
工事補償引当金繰入額否認	2,841千円	586千円
資産除去債務否認	6,856千円	9,704千円
一括償却資産限度超過額	1,070千円	266千円
繰越欠損金	-千円	13,353千円
関係会社株式評価損	-千円	76,873千円
その他	3,758千円	3,066千円
繰延税金資産小計	73,005千円	146,166千円
評価性引当額	△206千円	△77,079千円
繰延税金資産計	72,799千円	69,086千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,766千円	△2,105千円
未収事業税	-千円	△875千円
繰延税金負債計	△1,766千円	△2,980千円
繰延税金資産の純額	71,032千円	66,105千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.9% △0.5% △1.1%
(調整)
住民税均等割額
永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減		△31.6%
その他		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△2.4%