有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	12,690千円	8,560千円
賞与引当金繰入額否認	44,989千円	36,340千円
賞与引当金対応法定福利費否認	6,386千円	5,203千円
資産除去債務否認	4,621千円	5,935千円
一括償却資産限度超過額	2,092千円	4,109千円
その他	8,214千円	9,632千円
繰延税金資産小計	78,994千円	69,782千円
評価性引当額	△283千円	△283千円
繰延税金資産計	78,711千円	69,498千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△157千円	△413千円
繰延税金負債計	△157千円	△413千円
繰延税金資産の純額	78,554千円	69,085千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,594千円減少し、法人税等調整額が4,621千円増加しております。