- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 584,539 | 1,182,431 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | (百万円) | △9,506 | 12,688 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
カーボンプライシング政策の導入や市場ニーズの変化により、低炭素なバイオマス素材や省エネルギーに寄与する素材の需要が拡大すると同時に、資源自律を実現する国産材需要の増加、カーボン・クレジット市場の拡大による森林吸収クレジット需要の増加などの機会が見込まれます。これらの機会を捉えるために、これまで蓄積してきた森林管理、育種・増殖技術、木質資源の調達網やセルロース材料利用技術等の強みを活用して成長していきます。
2030年度時点における環境配慮型製品の売上高は、約3,600億円を見込んでいます。
2030年度時点のリスク
2025/06/26 15:01- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
2025/06/26 15:01- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
道央興発㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/06/26 15:01 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2025/06/26 15:01- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しています。 エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応する対価の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金額で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
2025/06/26 15:01- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度において、紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売について、予想契約期間が1年を超える重要な取引はなく、エネルギー事業における電力の卸供給販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、記載を省略しています。
2025/06/26 15:01- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。2025/06/26 15:01 - #9 報告セグメントの概要（連結）
家庭紙、紙加工品、化成品の製造販売
エネルギー事業
電力の製造販売
2025/06/26 15:01- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.オセアニアのうち、オーストラリアは121,817百万円です。2025/06/26 15:01 - #11 役員報酬（連結）
(イ) 業績評価の基準は、70%が連結業績、30%が当社業績です。
(ロ) 指標は、連結業績・当社業績(※)における売上高及び営業利益の対中期経営計画達成度、2030ビジョンにおけるGHG排出量削減目標達成度、従業員エンゲージメントに関する目標達成度です。
(※)日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の業績を加味した金額を使用しています。
2025/06/26 15:01- #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 生活関連事業 | 6,722 |
| エネルギー事業 | 93 |
| 木材・建材・土木建設関連事業 | 1,451 |
(注) 従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
- #13 戦略、気候変動（連結）
- エネルギー事業分野を除く製造に関わる排出
日本製紙グループ GHG排出量の推移
削減目標:2030年度 54%(2013年度比)(※)
2050年度 カーボンニュートラル
※ エネルギー事業分野を除く製造にかかわるScope1及び2
日本製紙グループ 脱炭素移行計画
2025/06/26 15:01 - #14 指標及び目標、気候変動（連結）
- エネルギー事業分野を除く製造に関わるScope1及び22025/06/26 15:01
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 山陽国策パルプ株式会社入社 |
| 2018年6月 | 当社執行役員 技術本部長代理兼生産部長 |
| 2019年6月 | 当社執行役員 技術本部長兼生産部長兼エネルギー事業本部長 |
| 2019年9月 | 当社執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長 |
| 2021年6月 | 当社執行役員 バイオマスマテリアル事業推進本部長兼事業転換推進室長 |
- #16 研究開発活動
化成品の分野につきましては、自動車プラスチック部材用プライマー、接着剤等の機能性コーティング樹脂の新製品開発・製品化を進めています。また、リグニン製品の農業分野への拡販支援、新規リグニン誘導体の開発・用途開拓、飼料用酵母の免疫機能向上データ拡充、ステビア甘味料の健康食品向け拡販支援等を行っています。機能性フィルムではスマートフォン、タブレット端末等の中小型ディスプレイ用途や車載ディスプレイ用途のハードコートフィルムを開発し、製品化しました。さらに、クリーン精密塗工及びハードコート技術を応用した新製品開発に取り組んでいます。
(3) エネルギー事業
エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化(トレファクション)して得られる新規固形燃料について事業化を検討しています。また、紙の製造工程で発生する廃棄物を使用した燃料の利用及び当事業のGHG削減についても検討しています。当事業に係る研究開発費は44百万円です。
2025/06/26 15:01- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外取締役の藤岡誠氏は、2015年6月まで日本軽金属株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に原材料関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。また、同氏は、2023年6月までイーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。なお、同氏は、当社の株式1千株を所有しています。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の八田陽子氏は、2020年6月まで株式会社IHIの社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。また、同氏は、現在、味の素株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間にケミカル事業での販売取引がありますが、その取引額は僅少(販売金額が、当社の売上高に占める割合は、1%未満)です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
2025/06/26 15:01- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画2025の数値目標については、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、今後の戦略・課題について議論を進めた結果、2023年に以下のとおり一部を見直しています。
<中期経営計画2025 - 見直し後の目標>・売上高 1兆2,000億円以上(2025年度)
・営業利益 400億円以上(早期に)
2025/06/26 15:01- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、海外事業につきましては、豪州Opal社でグラフィック用紙事業から撤退した、メアリーベール工場の生産体制の大幅見直しと大規模な人員合理化を進めています。2024年度にはOpal社の立て直しを最重要課題と認識し、さらなる全社的な人員合理化やパッケージ事業の構造改革を進めるなどグループを挙げて再建の取り組みを強化しています。
連結業績につきまして、
売上高は、紙・板紙事業の需要の減少や
エネルギー事業の減収があったものの、各種製品の価格修正や円安による影響などにより、前期に比べ増収となりました。営業利益は、原燃料価格や人件費、物流費の上昇に加え、日本ダイナウェーブパッケージング社(NDP社)で例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転を実施した影響がありましたが、原価改善を推し進めたことや各種製品の価格修正などにより、前期に比べ増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、土地などの固定資産売却や政策保有株縮減による資産の売却益等を特別利益に計上した一方で、当社のグラフィック用紙事業の生産体制再編成等に伴う減損損失並びにOpal社の事業構造改善費用及び減損損失等を特別損失に計上したことにより、4,539百万円となりました。結果は以下のとおりです。
| 連結売上高 | 1,182,431 | 百万円 | (前期比 1.3%増) |
| 連結営業利益 | 19,706 | 百万円 | (前期比 14.1%増) |
| 連結経常利益 | 15,505 | 百万円 | (前期比 6.6%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,539 | 百万円 | (前期比 80.0%減) |
セグメントの状況は、以下のとおりです。
- #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(参考)提出日現在の執行役員は次のとおりです。
| 地位 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 中 川 祐 幸 | 新東海製紙㈱取締役 |
| 執行役員 | 松 原 孝 知 | エネルギー事業本部長 |
| 執行役員 | 掛 橋 裕 哉 | 秋田工場長 |
- #21 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
(参考)2025年6月27日予定の執行役員は次のとおりです。
| 地位 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 中 川 祐 幸 | 新東海製紙㈱取締役 |
| 執行役員 | 松 原 孝 知 | エネルギー事業本部長 |
| 執行役員 | 掛 橋 裕 哉 | 営業企画本部長 |
- #22 設備投資等の概要
生活関連事業においては、国内における家庭紙の増産対策工事、海外における段ボール事業の設備更新工事などを中心に25,862百万円の設備投資を実施しています。
エネルギー事業においては、28百万円の設備投資を実施しています。
木材・建材・土木建設関連事業においては、設備の更新工事などを中心に1,630百万円の設備投資を実施しています。
2025/06/26 15:01- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/26 15:01- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は紙・板紙事業、生活関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。
紙・板紙事業、生活関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しています。
2025/06/26 15:01- #25 関係会社との取引に関する注記
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 240,068 | 百万円 | 248,229 | 百万円 |
| 営業費用 | 166,400 | | 180,477 | |
- #26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社はリンテック㈱であり、その要約財務情報は次のとおりです。
| 流動資産合計 | 117,354 | 百万円 |
|
| 売上高 | 151,637 | |
| 税引前当期純利益金額 | 14,124 | |
(当連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱及びフェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社であり、その要約財務情報は次のとおりです。なお、合算して記載しています。
- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。
2025/06/26 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
