当社グループが重点領域とする精神・神経、がん、循環器・腎、自己免疫領域を中心とした革新的な新薬の創出に加え、診療支援や介護負担軽減、疾患啓発、社会復帰支援を推進し、患者さんや患者さんを支える方々のWell-beingに寄り添うソリューションを提供することを目標に活動しています。また、治療満足度の低い疾患に対する研究開発に取り組むとともに、必要な医薬品へのアクセスが制限される方々へのサポートも行っています。■精神・神経領域本疾患領域では病気の原因やメカニズムが十分に解明されておらず、新薬の創出が難しいため、満足な治療法が確立されていないという課題が顕在しています。また、世界的な高齢化に伴いアルツハイマー型認知症の増加が予想される中、本疾患に伴うアジテーション*は、介護者の負担を重くし、患者さん自身や家族、介護者の生活の質(QOL)を低下させるなど、大きな社会課題となっています。当社グループは、治療薬の提供に留まらず、疾患に対するアンコンシャスバイアス(偏見)を打開するシームレスな診断法、治療法、サービスによる包括的アプローチにより、この社会課題に取り組んでいます。*アルツハイマー型認知症に伴う焦燥感、易刺激性、興奮に起因する、過活動又は攻撃的言動■がん領域自社創薬を中心としながらも、高度な専門知見を有するアカデミア(大学・研究機関)やコーポレートベンチャーキャピタル投資などを通じて出会う新たなパートナー企業との共創により、世界中の患者さんにとって価値のある製品を提供し続けていきます。2025年には、大鵬薬品が公益財団法人がん研究会及び日本電気株式会社とともに、全ゲノム情報を活用した新規がん治療ワクチンの創製を目指す共同研究契約を締結しました。複数の患者さんに共通するがん特異的抗原を標的としたワクチンの研究開発を進めており、アンメットメディカルニーズの高いがん領域への貢献を目指しています。■結核撲滅に向けて世界三大感染症の一つである結核に関しては、結核治療薬「デルティバ」を通じてアクセスの向上と適正使用の体制整備を進めています。本製品は2015年にWHO必須医薬品モデルリストに掲載され、2025年6月時点、135カ国・地域において延べ13万例以上に使用されています。また、結核患者数が世界で2番目に多いインドネシアでは、大塚製薬の現地法人2社が協働し「FREE Tuberculosis at Workplaces(職場における結核撲滅)」プログラムを展開しています。結核治療へのアクセスの拡大や疾患啓発に取り組むとともに、新規結核治療薬の開発を進め、結核の撲滅と世界の公衆衛生の改善に貢献していくことを目指しています。■自己免疫領域当社グループは、ADPKD(常染色体優性多発性嚢胞腎)治療薬サムスカ/ジンアークの研究開発及び事業活動を通じて培った腎領域の知見と構築した事業基盤を活かし、自己免疫疾患に対する臨床開発や、買収・アライアンスによるパイプライン強化を進めています。治療選択肢が限られ、安全性やQOL低下が懸念される自己免疫領域のアンメットニーズに応えるため、積極的に研究開発を推進しています。2025年には、世界初の抗APRIL抗体である「VOYXACT®(一般名:シベプレンリマブ)」が、原発性IgA腎症の成人患者においてタンパク尿減少の効果を示し、米国FDAより迅速承認を取得しました。VOYXACT®は4週ごとの自己投与が可能な皮下投与製剤であり、これまで選択肢の限られていた進行性の自己免疫性慢性腎臓病であるIgA腎症に対する、新たな治療選択肢を提供します。今後は、IgA腎症に関する認知度の低さや、適切な医療へのアクセスに課題が残る現状を踏まえ、疾患啓発等の取り組みを一層強化していくことに加え、新たな創薬技術の取り込みなどを通じて、希少疾病を含む専門性の高い疾患領域への挑戦を進めていきます。

2026/03/26 10:13

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/26 10:13

#3 事業等のリスク

新薬開発の不確実性に関するリスク

<リスクの概要>医療用医薬品・医療機器等の開発には多額の研究開発投資を必要とし、厳格な審査に基づく承認取得等のプロセスは長期にわたります。臨床試験で想定した有効性と安全性が確認できないこと等による開発の遅延・中止により、独占販売期間の短縮、競合品の先行、あるいは当該開発品の上市断念等により研究開発費に見合う売上収益が計上できず、中長期的な事業計画に影響を与える可能性があります。また、投資した設備等の稼働率が想定を下回ることによる利益率の低下や資産の減損損失の計上等により、当社グループ業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

<対応>当社グループでは、精神・神経、がん、循環器・腎、自己免疫領域等を重点領域とし、顕在化しているが満たされない医療上のニーズに焦点を当てた研究開発に注力し、当該領域におけるパイプラインの充実化と開発の成功確度を高めることに努めております。また、試験のモニタリングを強化し、課題が認められた場合は関連部門と連携した対応策を実施しております。一方で、開発計画通りにプロジェクトが進まない場合も想定した影響分析や、外部からの導入による開発品目の拡充等によりリスクを低減しております。これらの取り組みに加え、当社グループでは、医薬品開発に関する主要な計画について各社の取締役会で意思決定を行うとともに、諮問機関であるグローバル戦略会議等で開発に関する予算順位付け等を行い、適宜研究開発方針を見直し、適切にポートフォリオを管理しております。

2026/03/26 10:13

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)1.非流動資産は、資産の所在地によっております。
2.持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産及びその他の非流動資産(長期前払費用を除く)を含んでおりません。

2026/03/26 10:13

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/03/26 10:13

#6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/03/26 10:13

#7 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
確定給付制度の再測定	4,312	△761
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	△9,122	21,083
法人所得税	1,697	△3,845
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△7,424	17,238
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

2026/03/26 10:13

#8 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
受入家賃	445	435
固定資産売却益	433	207
条件付対価に係る公正価値変動額(注)1	-	703

(注)1.条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。なお、「その他の収益」に計上した条件付対価に係る公正価値変動額は、ニューロバンスInc.の買収に係るものであります。
2.当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるMicroPort Scientific Corporation株式会社の株式の一部を譲渡し、重要な影響力を喪失したため、持分法の適用を中止いたしました。その後、全保有株式の譲渡が完了しております。これにより、連結損益計算書の「その他の収益」に同社株式の残存持分を公正価値で測定したことにより生じた差益23,748百万円を含め、52,613百万円の関係会社株式売却益を計上しております。

2026/03/26 10:13

#9 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
固定資産売却損	△158	△47
固定資産除却損	△704	△1,720
条件付対価に係る公正価値変動額(注)	△1,486	-

(注)条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。なお、「その他の費用」に計上した条件付対価に係る公正価値変動額はニューロバンス Inc.の買収に係るものであります。

2026/03/26 10:13

#10 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/03/26 10:13

#11 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/03/26 10:13

#12 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(1) 取得原価

2026/03/26 10:13

#13 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
注記「36.企業結合」に記載のとおり、株式の取得により新たにジュナナ社他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得による支出との関係は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	金額
流動資産	6,754
非流動資産	144,907
のれん	29,141

当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

2026/03/26 10:13

#14 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
有形固定資産の取得	39,743	43,234
無形資産の取得	469,466	715,556
その他	4,091	19,435

無形資産の取得に関するコミットメント
当社グループは、第三者との間で開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等を締結しております。当社グループは、これらの契約に定められた開発目標又は売上目標に関するマイルストーンを達成した場合に一定の金額を支払うことがあります。上記の金額は、すべてのマイルストーンが達成された場合の最大の支払額を表しており、実際の支払額とは異なる可能性があります。なお、金額についてはリスク調整及び割引計算を行っておりません。

2026/03/26 10:13

#15 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却費及び償却費、減損損失
減価償却費及び償却費、減損損失の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社等の全社資産としての有形固定資産及び無形資産に係るものであります。
③ 資本的支出

2026/03/26 10:13

#16 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

20.リース
「有形固定資産」は、投資不動産の定義を満たさない自己所有の有形固定資産及び使用権資産から構成されます。使用権資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含めて表示しております。
(単位:百万円)

2026/03/26 10:13

#17 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の連結子会社である大塚アメリカ Inc.が設立した買収目的子会社が、現金及び将来のマイルストーンの支払いを対価としてジュナナ社の議決権付株式を100%取得しています。
② 支配獲得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)
条件付対価	28,658
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	6,620
非流動資産	143,140
流動負債	△5,429
非流動負債	△24,438
取得資産及び引受負債の公正価値	119,892
のれん	27,550

(注)・取得に直接要した費用は1,918百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

2026/03/26 10:13

#18 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2026/03/26 10:13

#19 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務引当金
当社グループは、固定資産に関連する有害物質の除去費用見込額及び賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務引当金を計上しております。
経済的便益が流出する時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでおります。

2026/03/26 10:13

#20 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(1) 取得原価

2026/03/26 10:13

#21 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
合計	298,292	374,323
うち、12カ月を超えて販売される予定の棚卸資産	218	146

棚卸資産の取得原価のうち、費用として認識されている金額は、前連結会計年度は649,231百万円、当連結会計年度は691,057百万円であります。

2026/03/26 10:13

#22 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 繰延税金
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/03/26 10:13

#23 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.資産の減損
(1) 減損損失

2026/03/26 10:13

#24 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。
また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。

2026/03/26 10:13

#25 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

確定給付制度の会計方針については、注記「3.重要性がある会計方針(13) 退職後給付」をご参照ください。
なお、確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、それらの仮定と異なる結果が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含まれる退職給付に係る資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 確定給付制度

2026/03/26 10:13

#26 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

2026/03/26 10:13

#27 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時に取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。それに代わり、関連会社に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該関連会社に対する投資全体を単一の資産として、減損テストを実施しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

2026/03/26 10:13

#28 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	7,479	7,265
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,401	2,527
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	23
公正価値の評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債	2,107	4,906
為替差益	8,679	-
公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債	△1,659	△7,894
為替差損	-	△11,957

2026/03/26 10:13

#29 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2026/03/26 10:13

#30 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	11百万円	12百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額	886	2,871
繰延資産	16	-
減価償却超過額	-	59

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/03/26 10:13

#31 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)	増減額
流動資産	1,366,972	1,622,006	255,033
非流動資産	2,372,278	2,575,556	203,278
資産合計	3,739,251	4,197,562	458,311

a. 資産
当連結会計年度末における総資産は4,197,562百万円(前連結会計年度末は3,739,251百万円)となり、458,311百万円増加しました。その内訳は、流動資産が255,033百万円の増加、非流動資産が203,278百万円の増加であります。

2026/03/26 10:13

#32 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
金融費用	8,791	27,033
棚卸資産の増減額(△は増加)	△38,578	△53,471
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	△9,510	△42,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	689	588
有形固定資産の取得による支出	△95,558	△87,841
無形資産の取得による支出	△33,804	△53,828
投資の売却及び償還による収入	71,947	78,372

2026/03/26 10:13

#33 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
確定給付制度の再測定	30	4,312	△761
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	30	△7,424	17,238
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	15,30	506	933

2026/03/26 10:13

#34 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,33	426,173	534,645
売上債権及びその他の債権	7,33	515,289	565,990
棚卸資産	8	298,292	374,323
未収法人所得税		3,531	4,326
その他の金融資産	9,33	31,905	34,354
その他の流動資産	10	91,780	105,712
(小計)		1,366,972	1,619,352
売却目的で保有する資産	11	-	2,653
流動資産合計		1,366,972	1,622,006
非流動資産
有形固定資産	12,20	628,544	696,808
のれん	13	449,464	509,984
無形資産	13	544,247	574,134
持分法で会計処理されている投資	15	314,780	359,036
その他の金融資産	9,33	206,272	223,003
繰延税金資産	16	205,700	185,009
その他の非流動資産	10,23	23,267	27,580
非流動資産合計		2,372,278	2,575,556

2026/03/26 10:13

#35 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式

2026/03/26 10:13

#36 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
特別利益	-	4,154
現物配当による固定資産の取得高	-	10,374
固定資産の購入高	-	1,240

2026/03/26 10:13