川金 HD(5614)の売上高 - 素形材の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 101億9574万
- 2013年6月30日 -76.95%
- 23億5051万
- 2013年9月30日 +110.14%
- 49億3935万
- 2013年12月31日 +48.92%
- 73億5568万
- 2014年3月31日 +36.26%
- 100億2275万
- 2014年6月30日 -71.62%
- 28億4427万
- 2014年9月30日 +99.92%
- 56億8623万
- 2014年12月31日 +59.82%
- 90億8755万
- 2015年3月31日 +39.76%
- 127億56万
- 2015年6月30日 -75.44%
- 31億1974万
- 2015年9月30日 +98.29%
- 61億8608万
- 2015年12月31日 +41%
- 87億2231万
- 2016年3月31日 +30.05%
- 113億4312万
- 2016年6月30日 -77.37%
- 25億6659万
- 2016年9月30日 +86.96%
- 47億9861万
- 2016年12月31日 +66.26%
- 79億7839万
- 2017年3月31日 +48.79%
- 118億7108万
- 2017年6月30日 -69.36%
- 36億3786万
- 2017年9月30日 +101.39%
- 73億2628万
- 2017年12月31日 +54.04%
- 112億8546万
- 2018年3月31日 +38.58%
- 156億3972万
- 2018年6月30日 -73.84%
- 40億9111万
- 2018年9月30日 +100.01%
- 81億8274万
- 2018年12月31日 +55.05%
- 126億8716万
- 2019年3月31日 +33.77%
- 169億7102万
- 2019年6月30日 -77.1%
- 38億8588万
- 2019年9月30日 +88.68%
- 73億3174万
- 2019年12月31日 +45.58%
- 106億7345万
- 2020年3月31日 +33.08%
- 142億430万
- 2020年6月30日 -76.04%
- 34億362万
- 2020年9月30日 +87.69%
- 63億8830万
- 2020年12月31日 +52.27%
- 97億2771万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2020/06/26 15:43
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 9,588,298 18,470,673 28,579,563 39,435,762 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 397,448 695,509 1,511,722 1,551,565 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- この基本方針に則り、当社グループは、世界単位で激変する環境の中にあっても、安定的な収益を確保できうる経営基盤の強化を図るとともに、更なる発展を目指しております。また、過大な設備、人的資源の見直しを目的としたグループ全体を見渡した体制再構築を積極的に推進し、原材料の高騰等の外部要因による影響を内部吸収できるような強靭なグループ体制にしております。持株会社制への移行は、このような体制再構築の一環として、グループ全体の最適化の観点にたった経営資源の再配分やリスク管理、事業基盤の維持強化を進めることを目的としたものであります。2020/06/26 15:43
現在、当社グループは、当社、連結子会社16社により構成され、素形材、土木建築用構造機材、及び産業機械の3分野を主な事業領域としております。いずれも「高品位部材メーカー」をキーワードに高い技術力と確かな製品力によって、需要家のニーズを満足させることを経営方針としております。
素形材につきましては、永年培ってきた技術力と現場力によって、産業機械用部品や自動車部品等を中心に、新しい材質や形状の鋳造、加工にチャレンジしております。特に安価な外国製品に対抗できる価格競争力を備えつつ、品質・納期面での優位性を出すことによって、差別化を図っております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「素形材事業」は金属製品、「土木建築機材事業」は土木建築関連製品、「産業機械事業」は設備関連製品を製造販売し、「不動産賃貸事業」は不動産賃貸関連事業を行っております。2020/06/26 15:43
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2020/06/26 15:43
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%を超える顧客はないため、記載を省略しております。 - #5 事業等のリスク
- (1)事業の特徴について2020/06/26 15:43
当社グループの連結売上高のうち、公共投資事業向けの割合がやや高いため(土木建築機材部門)、この部門では政府自治体の予算配分を含めて、公共投資の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。
(2)公共工事向け製品の納入時期について - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の価格につきましては、第三者間取引価格と同額であります。2020/06/26 15:43 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは持株会社体制を採用しており、各連結子会社が事業活動を行っております。2020/06/26 15:43
当社グループは、各連結子会社が行う事業活動を基礎として製品別のセグメントから構成されており「素形材事業」「土木建築機材事業」「産業機械事業」「不動産賃貸事業」の4報告セグメントとしております。
「素形材事業」は金属製品、「土木建築機材事業」は土木建築関連製品、「産業機械事業」は設備関連製品を製造販売し、「不動産賃貸事業」は不動産賃貸関連事業を行っております。 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 15:43 - #9 役員の報酬等(連結)
- ロ.業績連動型株式報酬に係る指標、当該指標を選択した理由2020/06/26 15:43
業績連動型株式報酬に係る指標(KPI)は、売上高と営業利益を指標としております。当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判定する客観的な評価指標であるためです。
ハ.業績連動型株式報酬の額の決定方法 - #10 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2020/06/26 15:43
(注)従業員数は就業人員であり(当社グループ外からグループへの出向者を含み、人材会社からの派遣社員を除く)、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2020年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 素形材事業 1,201 [62] 土木建築機材事業 334 [29]
(2)提出会社の状況 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020/06/26 15:43
当社グループは、資産のグルーピングにつきまして、資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生み出す把握可能な会計単位を基礎として区分しております。場所 用途 種類 その他 素形材事業における工場(熊本県球磨郡多良木町) 工場 建物及び構築物・機械装置等 -
将来に対する収益性が低下しているため、建物及び構築物4,298千円、機械装置及び運搬具78,260千円、工具、器具及び備品15,881千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #12 経営上の重要な契約等
- (注)1.ロイヤリティとして売上高の4%程度を支払っております。2020/06/26 15:43
2.ロイヤリティとして売上高の18.4%程度を支払っております。 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② トータルコスト低減2020/06/26 15:43
経営戦略の中で、各社、各事業部門ごとに売上高、経常利益、並びに、経常利益率を経営数値目標として設定し、その達成に全力を注いでおります。
(3)会社の対処すべき課題 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税や相次いだ自然災害によって個人消費が冷え込みました。設備投資や輸出などもふるわない中、第4四半期には世界的な新型コロナウィルス感染拡大の影響で景気が大きく落ち込みました。世界経済も米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱など、不透明感がただよう中で、新型コロナウィルスの影響により経済活動が殆ど停止してしまいました。2020/06/26 15:43
このような環境の中で、当社グループでは「Tomorrow's Technology, Today.」の実現により、高品質で付加価値の高い製品の提供に努めてまいりました。売上高につきましては、受注、生産ともに計画を達成した結果、39,435百万円(前期比0.1%増)となりました。損益面では、働き手不足を補うため効率的な生産活動に努めてまいりましたが、工場稼働率が上下に振れた結果、営業利益は2,145百万円(前期比21.9%減)、経常利益は1,914百万円(前期比28.9%減)となりました。不適合品に係る対策費用として製品補償引当金を積み増した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は816百万円(前期比235.5%増)となりました。
② 当連結会計年度のセグメント別の業績概況 - #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。2020/06/26 15:43
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。 - #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2020/06/26 15:43
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 1,126,800千円 781,500千円 販売費及び一般管理費 38,833 38,533