有価証券報告書-第23期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当社は平成30年4月27日に株式会社シカタの全株式の取得を完了し、当連結会計年度より同社およびその子会社であるSHICATA SINGAPORE Pte.Ltdを連結子会社化しております。
これにより、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当連結会計年度と前期の数値及び当連結会計年度末と前期末の数値との比較分析は行なっておりません。
当社グループの当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)における業績は、売上高は9,011百万円、営業利益は415百万円、経常利益は293百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は296百万円となりました。
売上高については、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、前期売上高を大きく上回りました。中でもデザインに優位性のあるホットプレートは100万台を突破、柄や色によるバリエーションを増やし、なおも引き続き売上を伸ばしております。またホットプレートのオプション商品もホットプレートの売上の伸びとともに売上が増加しております。トラベル商品ブランド「ミレスト」につきましては、前期に比べて直営店が増加したことにより、売上を伸ばしております。またM&A戦略も展開し、平成30年5月には、当社グループの事業規模の拡大および生産流通の効率化、商品開発力の強化のため、バック商品の企画販売を主な事業とする株式会社シカタを連結子会社化いたしました。これにより売上高は9,011百万円となりました。
利益については、今期は自社商品ブランドの認知度を高める戦略により、「ブルーノ」「ミレスト」の自社商品売上が高くなったことから、売上総利益率が45.8%となり、営業利益は415百万円となりました。また株主増加による株主関連費用の増加等の影響により経常利益は293百万円となりましたが、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産を多く計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は296百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述のとおり、ホットプレート等のキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドの売上が好調に推移したこと、また平成30年5月から株式会社シカタを連結子会社化したことから、売上高5,461百万円、営業利益は1,290百万円となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業においては、複数ブランドを配置した収益性の高いハイブリッド型店舗、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、また新業態のギフトショップ「グッドギフトゴー」等13店舗を新規出店、さらに広告宣伝により販売強化を進めているEコマースにおいて売上が前期に比べて大幅に伸びたことから、売上高3,539百万円となりました。営業利益については、Eコマースに関して戦略的に広告宣伝費・販売促進費を投入していること等から、120百万円となりました。
デザイン事業においては、商標権使用料などの収入により、売上高11百万円、営業利益は10百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
①仕入実績
当社グループは、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	構成比(%)
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業	5,461	60.6
住関連ライフスタイル商品小売事業	3,539	39.3
デザイン事業	11	0.1
合計	9,011	100.0

(注) 1 住関連ライフスタイル商品小売業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。

小売業態	販売高(百万円)	構成比(%)
IDEA SEVENTH SENSE	1,217	34.4
BRUNO	136	3.8
TRAVEL SHOP MILESTO	601	17.0
TRAVEL STYLE by MILESTO	256	7.3
Terracuore	139	3.9
GOOD GIFT GO	55	1.6
インターネット販売	953	26.9
その他	179	5.1
合計	3,539	100.0

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、9,477百万円となりました。
流動資産は、7,447百万円となりました。主な内訳は現金及び預金2,532百万円、商品及び製品2,162百万円及び受取手形及び売掛金1,607百万円であります。
固定資産は、2,011百万円となりました。主な内訳は有形固定資産795百万円、無形固定資産770百万円及び投資その他の資産446百万円であります。
流動負債は、4,002百万円となりました。主な内訳は短期借入金1,905百万円、支払手形及び買掛金877百万円、1年内返済予定の長期借入金397百万円及び未払法人税等140百万円であります。
固定負債は、1,436百万円となりました。主な内訳は長期借入金1,158百万円及び退職給付に係る負債165百万円であります。
純資産は、4,038百万円となりました。主な内訳は資本金1,509百万円、資本剰余金1,818百万円及び利益剰余金791百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,532百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、454百万円となりました。
これは主に、たな卸資産の増加(589百万円)による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益(229百万円)、仕入債務の増加(264百万円)及び売上債権の減少(219百万円)による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,789百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(1,430百万円)及び有形固定資産の取得による支出(309百万円)による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,907百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純減(429百万円)及び長期借入金の返済による支出(343百万円)による資金の減少があったものの、株式の発行による収入(2,834百万円)及び長期借入れによる収入(1,000百万円)による資金の増加があったことによるものであります。