有価証券報告書-第26期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)における業績は、前連結会計年度と比べ売上高は16,787百万円と1,518百万円の増収、営業利益は1,217百万円と471百万円の増益、経常利益は1,045百万円と528百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は482百万円と292百万円の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに過去最高となりました。
当連結会計年度末における総資産の残高は、8,527百万円(前連結会計年度末は9,907百万円)となり、1,380百万円減少しました。
流動資産は、6,848百万円(前連結会計年度末は7,947百万円)となり、1,098百万円減少しました。これは借入金の返済等による現金及び預金の減少(43百万円)と、受取手形及び売掛金の減少(485百万円)、商品及び製品の減少(320百万円)等があったことによるものであります。
固定資産は、1,678百万円(前連結会計年度末は1,959百万円)となり、280百万円減少しました。これは有形固定資産の減少(186百万円)と、無形固定資産の減少(78百万円)、投資その他の資産の減少(15百万円)があったことによるものです。
流動負債は、2,583百万円(前連結会計年度末は4,461百万円)となり、1,878百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の減少(468百万円)、短期借入金の減少(1,366百万円)、未払法人税等の増加(206百万円)等があったことによるものであります。
固定負債は、1,213百万円(前連結会計年度末は1,143百万円)となり、70百万円増加しました。これは長期借入金の増加(62百万円)等があったことによるものであります。
純資産は、4,730百万円(前連結会計年度末は4,302百万円)となり、427百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(425百万円)等があったことによるものであります。
売上高につきましては、ライフスタイル商品ブランド「BRUNO」において、国内では、累計販売台数200万台を突破した主力商品のコンパクトホットプレートが、限定カラーの発売やSNSでの動画配信による広告効果で前期の売上を上回りブランドを牽引しました。また、巣ごもり需要による調理家電人気が継続する中、テレビCMや雑誌の家電特集による認知効果もありスチーム&ベイクトースターやマルチスティックブレンダーも好調に売上を伸ばしました。インテリア家電では、新発売のスタイリングハンディスチーマーが除菌や花粉対策で売上を伸ばしたほか、ふとんドライヤーやフロア加湿器も売上が前期を大きく上回り売上増加に貢献いたしました。海外では、台湾でコンパクトホットプレートやマルチスティックブレンダーなど「BRUNO」商品のキャンペーンの実施やテレビCMの効果により売上を伸ばしたほか、香港でも広告効果による「BRUNO」商品人気向上を背景に前期売上を大きく上回りました。さらに2020年9月から販売を開始した北米市場においてもコンパクトホットプレートを2万台以上出荷するなど好調に推移したことから、海外販売の売上高は前期比107%と増加いたしました。これらの結果、「BRUNO」の売上高は前期比134%と大きく増加いたしました。
トラベル商品ブランド「MILESTO」は、テレワーク需要の高まりによりバックパックが売上を伸ばしたほか、通勤用の小型バッグやPC収納ケース等を新たに販売するなどウィズコロナでの新しいライフスタイルに対応した商品展開で売上回復を図りましたが、旅行需要低下による主力商品のキャリー等の販売低迷が大きく影響し、売上高は前期比55%となりました。
営業利益につきましては、「BRUNO」をはじめ利益率の高い自社商品ブランドの売上高が前期比134%と増加したこと、またEコマース販売での売上高が前期比170%と大きく拡大したこと等により売上総利益率が44%と前期41%から改善、さらにテレワーク勤務の推進により固定費の削減を実現したこと等により、1,217百万円(前連結会計年度は746百万円)となりました。
経常利益につきましては、株主優待関連費用が発生したものの1,045百万円(前連結会計年度は517百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大にかかる直営店舗の休業関連費用や一部店舗の減損損失を計上したものの482百万円(前連結会計年度は189百万円)となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.住関連ライフスタイル商品製造卸売事業
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、当社卸売販売において売上高が前期比109%と増加、主要得意先との取引が全体的に堅調に推移し、主力商品のキッチン家電及びインテリア家電がともに好調に売上を伸ばしました。しかしながら子会社のシカタ社におきましては、ウィズコロナでの新しいライフスタイルに向けて投入した抗菌リュック類が売上を伸ばしたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から既存バッグ等のOEM販売やオリジナルブランドの売上が減少したことにより、シカタ社(その子会社含む)の卸売売上高は前期比90%となりました。結果として住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は9,830百万円(前連結会計年度は9,531百万円)、営業利益は1,763百万円(前連結会計年度は1,548百万円)となりました。
b.住関連ライフスタイル商品小売事業
住関連ライフスタイル商品小売事業は、Eコマース販売においてコンパクトホットプレートやマルチスティックブレンダーなどの主力商品が巣ごもり需要における人気調理家電として引き続き好調に推移しました。また、「BRUNO」のファンサイト開設やテレビ番組などメディアでの露出増加、SNS動画の広告効果によりブランド認知度が高まったことや、物流体制を強化したこと、さらに商品の店頭受け取りサービスや各種電子決済方法の追加など利便性の向上を図ったこと等により、当社におけるEコマースの売上高は前期比170%となりました。直営店販売においてトラベル店舗では長引く旅行需要の低下により売上は低迷したものの、自社キッチン家電商品販売を主とする店舗「BRUNO」においては、巣ごもり需要や「BRUNO」商品の認知度向上効果もあり、キッチン家電が好調に売上を伸ばしました。これらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は6,915百万円(前連結会計年度は5,703百万円)、営業利益は752百万円(前連結会計年度は294百万円)となりました。
c.デザイン事業
デザイン事業においては、売上高は41百万円(前連結会計年度は33百万円)、営業利益は41百万円(前連結会計
年度は33百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少
し2,593百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,742百万円(前連結会計年度は1,191百万円の収入)となりました。これは、仕入債務の減少(468百万円)及び法人税等の支払額(144百万円)等による資金の減少があったものの、税金等調
整前当期純利益(838百万円)及び売上債権の減少(485百万円)等による資金の増加があったことによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、126百万円(前連結会計年度は211百万円の支出)となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出(114百万円)及び無形固定資産の取得による支出(11百万円)等による資金の減少があ
ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、1,667百万円(前連結会計年度は867百万円の収入)となりました。これは、長
期借入れによる収入(450百万円)があったものの、長期借入金の返済による支出(560百万円)及び短期借入金の
純減額(1,366百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。
③仕入及び販売の状況
a.仕入実績
当社グループは、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業	9,830	103.1
住関連ライフスタイル商品小売事業	6,915	121.2
デザイン事業	41	122.4
合計	16,787	109.9

(注) 1 住関連ライフスタイル商品小売事業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。

小売業態	販売高(百万円)	前年同期比(%)
IDEA SEVENTH SENSE	931	93.2
BRUNO	947	162.6
TRAVEL SHOP MILESTO	86	22.6
TRAVEL STYLE by MILESTO	85	42.7
GOOD GIFT GO	170	109.5
インターネット販売	4,308	180.5
その他	385	42.3
合計	6,915	121.2

2 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下の通りです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社しまむら	―	―	1,787	10.6

(注)前連結会計年度は販売実績が10%未満の為、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおり
であります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の
計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。この会計上の見積りには、その性質上不確実性が
あり、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載してあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。
運転資金につきましては、内部資金の活用、コミットメントライン等の金融機関からの借入を基本としております。設備投資資金については、過年度に実施した公募増資で得た資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は2,121百万円、現金及び現金同等物の残高は2,593百万円となり、ネット有利子負債は△471百万円(前年同期比148.3%減)となりました。