有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(取得による企業結合)
㈱富士ゼロックス総合教育研究所株式の取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱富士ゼロックス総合教育研究所(以下「富士ゼロックス総合教育研究所」という。)
事業の内容 経営者・管理者・一般従業員に対する教育並びに研修所等教育施設の運営及び受託管理
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、1973年のテンプスタッフ(現パーソルテンプスタッフ)創業に始まり、人材派遣サービスを中核にして人材紹介、求人メディア運営、ITアウトソーシング、エンジニアリングへ事業を拡大、さらに組織・人事コンサルティング、教育研修に至るまで、幅広く総合人材サービスを提供してまいりました。グループの総力をあげて「はたらく」に関する課題解決に向き合う中で、近年ますます顧客ニーズが高まっている人材育成・組織開発のソリューションは、グループにとって重点的な戦略投資事業と捉えております。今後は、労働力不足の深刻化、グローバル化に取り組まれる顧客に対して、人材育成・組織開発の領域により一層充実したサービスを提供し、貢献したいと考えておりました。
一方、富士ゼロックス㈱(以下「富士ゼロックス」という。)は、1989年に富士ゼロックスの教育事業部を母体に、富士ゼロックス総合教育研究所を設立して企業向け人材教育事業へ参入し、富士ゼロックスおよび関連会社における人材教育や人事制度改革支援などの豊富な経験をベースに、多くの顧客企業に実践的な人材教育や、そのノウハウを提供してまいりました。さらに、最近の顧客企業におけるニーズの多様化に応え、顧客提供価値を最大化するべく、今後の富士ゼロックス総合教育研究所の事業展開について検討を重ねてまいりました。
以上を背景に当社は、富士ゼロックス総合教育研究所の発行済株式100%を、富士ゼロックスから取得いたしました。富士ゼロックス総合教育研究所が創業以来培ってきた人材教育ノウハウと、パーソルグループの持つ人材・組織に関する幅広いソリューションや豊富なリソースとの間でシナジーを発揮し、さらに高い価値のサービス提供を通じ、顧客企業のビジネス拡大へ貢献していきます。
(3)企業結合日
2019年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
パーソルラーニング㈱
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,342百万円
(2)発生原因
主として、当社グループと被取得企業が有するインフラ、ブランド力の相互活用により、有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,486百万円
固定資産	210
資産合計	1,696
流動負債	564
固定負債	16
負債合計	581

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 779百万円
税金等調整前当期純利益 △63
親会社株主に帰属する当期純利益 △59
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。