有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
取得による企業結合
㈱P&Pホールディングスの子会社化について
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ㈱P&Pホールディングス及び同社子会社6社
事業の内容 販売支援サービス、ストア支援サービス、人材サービス、その他アウトソーシングサービスを行うグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
(2)企業結合を行った主な理由
テンプスタッフ㈱と㈱P&Pホールディングスが資本関係を構築することで、当社グループにおいては、サービスラインナップの更なる強化、顧客企業並びに求職者に向けたサービス提供体制の拡充に繋がること、対象者においては、当社グループが保有する経営資源やノウハウを活用することで、両社の更なる企業価値の向上、ひいては当社グループが目指す販売・営業支援領域におけるプレゼンスの強化実現のためです。
(3)企業結合日
平成27年6月29日
(4)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称 企業結合後の名称変更はありません。
(5)取得した議決権比率
95.25%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
テンプスタッフ㈱が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	5,231百万円
取得原価		5,231百万円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 125百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,997百万円
(2)発生原因
主として、当社グループと被取得企業が有するインフラ、ブランド力の相互活用により、極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,471百万円
固定資産	714百万円
資産合計	6,185百万円
流動負債	2,545百万円
固定負債	217百万円
負債合計	2,763百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法

売上高	5,958百万円
営業利益	34百万円
経常利益	35百万円
税金等調整前当期純利益	△157百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益	△159百万円
1株当たり当期純利益	△0.70円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Capita Pte. Ltd.の子会社化について
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Capita Pte. Ltd.及び同社子会社2社
事業の内容 人材紹介、人材派遣、給与計算業務アウトソーシング、採用代行など
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業は、シンガポールにて平成19年より現地ローカル企業及びマルチナショナル企業向けの人材紹介、人材派遣事業を展開し、現地に根差した採用支援ノウハウ、豊富な顧客と求職者のデータベースを擁し、急成長を遂げております。
当社グループと被取得企業とは、平成24年11月からシンガポールにおいて日系企業向けの人材紹介、人材派遣事業の合弁パートナーとして関係を築いておりましたが、今後のASEAN諸国における人材市場の成長を見据えて、日系企業向けに限らず販路を拡大するために取得を行ったものです。
(3)企業結合日
平成27年10月16日
(4)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称 企業結合後の名称変更はありません。
(5)取得した議決権比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成27年10月1日としているため、当連結会計年度には平成27年10月1日から平成27年12月31日までの業績を含んでおります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	6,943百万円
取得原価		6,943百万円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 85百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,079百万円
(2)発生原因
主として、当社グループと被取得企業が有するインフラ、ブランド力の相互活用により、極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,853百万円
固定資産	109百万円
資産合計	1,962百万円
流動負債	1,092百万円
固定負債	5百万円
負債合計	1,098百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,948百万円
営業利益	△178百万円
経常利益	△144百万円
税金等調整前当期純利益	△144百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益	△199百万円
1株当たり当期純利益	△0.87円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。