有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
取得による企業結合
パナソニック エクセルスタッフ㈱の子会社化について
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 パナソニック エクセルスタッフ㈱及び同社子会社3社
事業の内容 労働者派遣、有料職業紹介、経理・事務処理の請負、システム等開発・設計の請負、コンサルタント業務等
(2)企業結合を行った主な理由
パナソニック エクセルスタッフ㈱は、平成元年の設立以来、パナソニックグループにおける人材サービスの中核会社として活躍してきました。同グループとの親密な取引関係は勿論、パナソニックグループ以外に対する幅広いサービス提供や、技術領域・製造領域などにおける高い専門性など、人材サービス業界でも類い稀なプレゼンスを発揮しております。
当社グループと被取得企業は、それぞれが有するサービス及びノウハウを結集することで、一人でも多くの求職者の方々に対して雇用の機会を提供し、雇用の流動化と安定化の実現、更にはアジアを代表する人材サービスのリーディングカンパニーを目指して参ります。
(3)企業結合日
平成27年3月31日
(4)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称 企業結合後の名称変更はありません。
(5)取得した議決権比率
66.61%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
テンプスタッフ㈱が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年3月31日が取得日であるため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
11,844百万円
(2)発生原因
主として、当社グループと被取得企業が有するインフラ、ブランド力の相互活用により、極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
影響の概算額は、被取得企業であるパナソニック エクセルスタッフ㈱及び同社子会社3社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの損益数値に、連結財務諸表作成に当たって必要となる調整を加味した数値を記載しております。なお、影響額の概算額については監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
取得による企業結合
パナソニック エクセルスタッフ㈱の子会社化について
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 パナソニック エクセルスタッフ㈱及び同社子会社3社
事業の内容 労働者派遣、有料職業紹介、経理・事務処理の請負、システム等開発・設計の請負、コンサルタント業務等
(2)企業結合を行った主な理由
パナソニック エクセルスタッフ㈱は、平成元年の設立以来、パナソニックグループにおける人材サービスの中核会社として活躍してきました。同グループとの親密な取引関係は勿論、パナソニックグループ以外に対する幅広いサービス提供や、技術領域・製造領域などにおける高い専門性など、人材サービス業界でも類い稀なプレゼンスを発揮しております。
当社グループと被取得企業は、それぞれが有するサービス及びノウハウを結集することで、一人でも多くの求職者の方々に対して雇用の機会を提供し、雇用の流動化と安定化の実現、更にはアジアを代表する人材サービスのリーディングカンパニーを目指して参ります。
(3)企業結合日
平成27年3月31日
(4)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称 企業結合後の名称変更はありません。
(5)取得した議決権比率
66.61%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
テンプスタッフ㈱が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年3月31日が取得日であるため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 16,690百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 131百万円 |
| 取得原価 | 16,821百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
11,844百万円
(2)発生原因
主として、当社グループと被取得企業が有するインフラ、ブランド力の相互活用により、極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 16,577百万円 |
| 固定資産 | 1,128百万円 |
| 資産合計 | 17,705百万円 |
| 流動負債 | 9,750百万円 |
| 固定負債 | 484百万円 |
| 負債合計 | 10,234百万円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額
| 売上高 | 63,980百万円 |
| 営業利益 | 1,049百万円 |
| 経常利益 | 1,208百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,208百万円 |
| 当期純利益 | 345百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 4円73銭 |
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
影響の概算額は、被取得企業であるパナソニック エクセルスタッフ㈱及び同社子会社3社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの損益数値に、連結財務諸表作成に当たって必要となる調整を加味した数値を記載しております。なお、影響額の概算額については監査証明を受けておりません。