(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	27百万円		23百万円
賞与引当金	39		49
貸倒引当金	-		149
役員賞与引当金	14		17
未払費用否認額	10		14
税務上の繰越欠損金	6		-
その他	1		5
繰延税金資産(流動)小計	100		259
評価性引当額	-		△149
繰延税金資産(流動)計	100		109
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	325		286
税務上の繰延資産	17		9
資産除去債務	331		350
減損損失	13		13
前受収益	-		20
税務上の繰越欠損金	186		715
その他	2		3
繰延税金資産(固定)小計	876		1,399
評価性引当額	△876		△1,399
繰延税金資産(固定)計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△355		△499
非適格現物出資に伴う時価評価差額	-		△491
繰延税金負債(固定)計	△355		△990
繰延税金負債(資産)の純額(固定)	△355		△990

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.7		△34.2
住民税均等割等	0.1		0.1
評価性引当額	3.7		9.9
その他	△0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5		7.2