有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	1百万円		2百万円
賞与引当金	11		33
役員賞与引当金	9		9
未払費用否認額	6		9
税務上の繰越欠損金	-		86
その他	0		1
繰延税金資産(流動)小計	28		141
評価性引当額	△28		-
繰延税金資産(流動)計	-		141
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	322		292
税務上の繰延資産	37		26
税務上の繰越欠損金	337		180
資産除去債務	1		225
その他	0		3
繰延税金資産(固定)小計	699		728
評価性引当額	△699		△728
繰延税金資産(固定)計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△575		△346
繰延税金負債(固定)計	△575		△346
繰延税金負債(資産)の純額(固定)	△575		△346

(注) 前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産(固定)の「その他」1百万円は、「資産除去債務」1百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.3		△39.3
住民税均等割等	0.2		0.1
評価性引当額	11.2		1.3
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		△2.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ増加しております。