有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	9	百万円		7	百万円
賞与引当金	132			142
貸倒引当金	-			169
株式給付引当金	313			364
未払費用否認額	133			170
関係会社株式評価損	3,087			3,228
資産除去債務	1,321			1,644
減損損失	0			0
減価償却超過額	509			534
税務上の繰越欠損金	1,441			2,020
関係会社株式	3,576			3,594
その他有価証券評価差額金	33			16
その他	309			424
繰延税金資産小計	10,867			12,317
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,441			△2,020
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,185			△7,493
評価性引当額小計	△8,627			△9,514
繰延税金資産合計	2,240			2,803
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40			△104
前払費用	△4			△10
資産除去債務に対応する除去費用	△446			△696
関係会社株式	△838			△838
繰延税金負債合計	△1,331			△1,650
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	909			1,153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.9			△37.9
住民税均等割等	0.0			0.0
評価性引当額の増減	0.8			1.6
その他	△1.4			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.6			△5.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。