(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	24	百万円		0	百万円
賞与引当金	75			88
貸倒引当金	243			758
株式給付引当金	27			75
未払費用否認額	17			134
関係会社株式評価損	1,868			348
税務上の繰延資産	2			-
資産除去債務	400			487
減損損失	13			9
前受収益	20			17
税務上の繰越欠損金	1,082			2,425
その他	4			6
繰延税金資産小計	3,780			4,353
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△2,425
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△1,927
評価性引当額小計	△3,780			△4,353
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
前払費用	△4			△6
その他有価証券評価差額金	△812			△515
繰延税金負債合計	△816			△522
繰延税金負債の純額	△816			△522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△50.1			△34.1
住民税均等割等	0.0			0.1
評価性引当額の増減	16.2			4.6
その他	0.3			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7			0.1