有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	23百万円		24百万円
賞与引当金	49		75
貸倒引当金	149		243
役員賞与引当金	17		-
株式給付引当金	-		27
未払費用否認額	14		17
関係会社株式評価損	286		1,868
税務上の繰延資産	9		2
資産除去債務	350		400
減損損失	13		13
前受収益	20		20
税務上の繰越欠損金	715		1,082
その他	9		4
繰延税金資産 小計	1,658		3,780
評価性引当額	△1,548		△3,780
繰延税金資産 計	109		-
繰延税金負債
前払費用	-		△ 4
その他有価証券評価差額金	△ 499		△ 812
非適格現物出資に伴う時価評価差額	△ 491		-
繰延税金負債 計	△ 990		△ 816
繰延税金負債の純額	△ 880		△ 816

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債(資産)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	109百万円		-百万円
流動負債-繰延税金負債	-		△ 4
固定負債-繰延税金負債	△ 990		△ 812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.2		△50.1
住民税均等割等	0.1		0.0
評価性引当額	9.9		16.2
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2		△ 2.7