訂正有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	20	百万円		11	百万円
賞与引当金	131			137
貸倒引当金	-			3
関係会社事業損失引当金	-			1,776
株式給付引当金	179			238
未払費用否認額	50			42
関係会社株式評価損	1,116			2,747
資産除去債務	838			888
減損損失	6			0
減価償却超過額	-			291
前受収益	10			-
税務上の繰越欠損金	521			617
関係会社株式	678			678
その他有価証券評価差額金	16			20
その他	25			70
繰延税金資産小計	3,596			7,526
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△521			△617
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,044			△5,531
評価性引当額小計	△2,565			△6,149
繰延税金資産合計	1,030			1,376
繰延税金負債
前払費用	△6			△10
資産除去債務に対応する除去費用	△246			△147
繰延税金負債合計	△253			△158
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	777			1,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.3			△109.8
住民税均等割等	0.0			0.1
評価性引当額の増減	2.0			63.1
その他	△2.0			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.1			△15.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12 日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。