前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物附属設備及び構築物の減価償却方法
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,955千円増加しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。