有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		63,378	百万円	63,592	百万円
退職給付引当金		413		-
その他		10,865		9,680
繰延税金資産小計		74,657		73,272
評価性引当額		△12,187		△18,112
繰延税金資産合計		62,470		55,159
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△8,488		△9,516
子会社株式		△739		△701
固定資産圧縮積立金		△270		△237
前払年金費用		―		△310
その他		△0		△0
繰延税金負債合計		△9,499		△10,766
繰延税金資産の純額		52,970	百万円	44,393	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.45	%		32.91	%
(調整)
評価性引当額の増加		4.97			21.27
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.96			0.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.41			△0.27
住民税均等割		0.40			0.43
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		15.20			7.82
その他		0.08			2.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率		56.65	%		65.21	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.91%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.73%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.49%となります。この税率変更により、繰延税金資産は2,085百万円減少し、その他有価証券評価差額金は514百万円、法人税等調整額は2,600百万円それぞれ増加しております。