有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		51,409	百万円	48,460	百万円
睡眠債券払戻損失引当金		8,352		15,319
その他		7,856		9,888
繰延税金資産小計		67,618		73,668
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額		△22,765		△25,969
評価性引当額小計		△22,765		△25,969
繰延税金資産合計		44,853		47,699
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△11,192		△9,350
子会社株式		△701		-
固定資産圧縮積立金		△204		△190
前払年金費用		△347		△2,709
その他		△10		△2
繰延税金負債合計		△12,456		△12,252
繰延税金資産の純額		32,396	百万円	35,446	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.73	%		30.49	%
(調整)
評価性引当額の増加		4.20			13.01
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.21			0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.14			△0.59
住民税均等割		0.25			0.57
その他		0.29			△2.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.54	%		41.18	%

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
加えて、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました、「睡眠債券払戻損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の内訳の「その他」に表示しておりました16,209百万円は、「睡眠債券払戻損失引当金」8,352百万円、「その他」7,856百万円として組み替えております。