有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		50,553	百万円	51,580	百万円
睡眠債券払戻損失引当金		12,562		11,956
その他		11,920		13,982
繰延税金資産小計		75,037		77,519
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額		△22,651		△21,769
評価性引当額小計		△22,651		△21,769
繰延税金資産合計		52,385		55,750
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△12,134		△4,824
固定資産圧縮積立金		△137		△133
前払年金費用		△4,518		△5,256
その他		△48		△183
繰延税金負債合計		△16,839		△10,397
繰延税金資産の純額		35,546	百万円	45,352	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.49	%		30.49	%
(調整)
評価性引当額の増減		△4.38			△4.46
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.54			0.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.51			△0.33
住民税均等割		0.59			0.36
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-			△2.00
その他		△0.21			△0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.52	%		23.66	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.49%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.38%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は527百万円増加し、その他有価証券評価差額金は136百万円減少し、繰延ヘッジ損益は5百万円減少し、法人税等調整額は670百万円減少しております。