CARTA HOLDINGS（3688）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2013年9月30日: 1954万
2014年9月30日 -61.61%: 750万
2015年6月30日 +999.99%: 13億393万
2015年9月30日 -2.5%: 12億7136万
2015年12月31日 -2.61%: 12億3815万
2016年3月31日 -2.68%: 12億494万
2016年6月30日 +39.34%: 16億7899万
2016年9月30日 -2.75%: 16億3278万
2016年12月31日 +28.69%: 21億127万
2017年3月31日 -2.83%: 20億4186万
2017年6月30日 -15.28%: 17億2992万
2017年9月30日 -3.02%: 16億7772万
2017年12月31日 -0.82%: 16億6389万
2018年3月31日 -3.19%: 16億1075万
2018年6月30日 -3.3%: 15億5766万
2018年9月30日 -5.72%: 14億6856万
2018年12月31日 -3.55%: 14億1644万
2019年3月31日 +118.71%: 30億9791万
2019年6月30日 -2.56%: 30億1848万
2019年9月30日 +3.03%: 31億993万
2019年12月31日 -2.84%: 30億2150万
2020年3月31日 -22.32%: 23億4700万
2020年6月30日 +5.71%: 24億8100万
2020年9月30日 -3.31%: 23億9900万
2020年12月31日 -3.42%: 23億1700万
2021年3月31日 -5.91%: 21億8000万
2021年6月30日 -3.53%: 21億300万
2021年9月30日 -3.61%: 20億2700万
2021年12月31日 -9.42%: 18億3600万
2022年3月31日 -3.7%: 17億6800万
2022年6月30日 -5.32%: 16億7400万
2022年9月30日 -4%: 16億700万
2022年12月31日 -5.35%: 15億2100万
2023年3月31日 +11.9%: 17億200万
2023年6月30日 -4.47%: 16億2600万
2023年9月30日 -4.67%: 15億5000万
2023年12月31日 -61.29%: 6億
2024年3月31日 -5.33%: 5億6800万
2024年6月30日 -5.81%: 5億3500万
2024年9月30日 -5.98%: 5億300万
2024年12月31日 -37.18%: 3億1600万
2025年3月31日 -6.01%: 2億9700万
2025年6月30日 -6.73%: 2億7700万
2025年9月30日 -6.86%: 2億5800万

個別

2013年9月30日: 2727万
2014年9月30日 -82.89%: 466万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

2025/03/31 15:30

#2 事業等のリスク

当社グループでは、M&A(企業買収等)を重要な成長戦略のひとつとして位置づけ、積極的に推進しております。M&Aに関する基本方針を定め、それに基づき収益性や成長性に加え資本コストの観点も考慮した上で対象企業を審査しております。加えて、特に広告領域における垂直統合戦略に合致する等、既存事業とのシナジーが期待できる案件についてはM&Aを積極的に検討し、当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことに取り組んでおります。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、M&Aの対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い十分にリスクの検討をした上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、M&Aにより、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わることとなります。

2025/03/31 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年から10年間の定額法により償却しております。2025/03/31 15:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	事業資産(デジタルマーケティング事業)	ソフトウェア	7百万円
東京都渋谷区	その他(デジタルマーケティング事業)	のれん	873百万円
東京都渋谷区	事業資産(デジタルマーケティング事業)	技術関連資産	589百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当社は2023年2月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区)へ移転することを決議いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能額は正味売却価額によって測定しておりますが、移転に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。

2025/03/31 15:30

#5 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

2025/03/31 15:30

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年から10年間の定額法により償却しております。

2025/03/31 15:30

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当社グループは、のれん等の認識対象会社ごとに資産のグルーピングを行っており、原則として当該対象会社ごとに減損の兆候の有無の判定を行っております。
これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

2025/03/31 15:30