有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
① 流動資産
繰越欠損金	20	百万円		16	百万円
賞与引当金	265			300
棚卸資産評価損	68			75
未払事業税	114			238
売上値引引当金	219			145
その他	186			113
小計	875			889
評価性引当額	-			-
繰延税金負債(流動)との相殺	△48			△49
繰延税金資産(流動)の純額	826			839
② 固定資産
投資有価証券評価損	499			514
繰越欠損金	493			596
ソフトウェア開発費償却否認	254			207
減損損失否認	119			-
その他有価証券評価差額金	4			-
退職給付に係る負債	79			-
その他	203			210
小計	1,654			1,529
評価性引当額	△642			△518
繰延税金負債(固定)との相殺	△800			△741
繰延税金資産(固定)の純額	211			268

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
① 流動負債
その他有価証券評価差額金	△49	百万円		△50	百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	48			49
繰延税金負債(流動)の純額	△0			△0
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△1,734			△3,488
退職給付に係る資産	-			△96
その他	△103			△30
小計	△1,838			△3,615
繰延税金資産(固定)との相殺	800			741
繰延税金負債(固定)の純額	△1,037			△2,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
損金不算入永久差異	1.0			0.9
益金不算入永久差異	△0.5			△0.4
のれん償却	4.4			1.1
税額控除	△6.0			△4.5
子会社の税率差異	△0.8			△0.8
評価性引当金の増減額	0.5			△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6			0.4
その他	△2.1			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1			31.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
なお、この税率変更による当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の修正差額は軽微であります。