有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3	百万円	158	百万円
賞与引当金	568		485
棚卸資産評価損	28		14
未払事業税	402		335
その他有価証券評価差額金	-		2,749
投資有価証券評価損	991		1,270
ソフトウエア開発費償却否認	604		821
減損損失否認	0		0
土地再評価差額金	948		948
その他	491		544
小計	4,039		7,328
評価性引当額	△1,021		△1,167
繰延税金資産合計	3,017		6,160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,639	百万円	△21	百万円
退職給付に係る資産	△495		△514
在外子会社の留保利益	△156		△147
その他	△1		13
繰延税金負債合計	△2,292		△671
繰延税金資産(負債)の純額(注)	724		5,489

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産	881	百万円	5,622	百万円
繰延税金負債	△156		△132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
損金不算入永久差異	0.4		0.5
益金不算入永久差異	△0.2		△0.1
税額控除	△3.6		△7.5
子会社の税率差異	△0.5		△0.6
評価性引当額の増減	0.0		△0.4
在外子会社の留保利益	0.3		0.3
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		22.6