有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)			当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	183	百万円		167	百万円
賞与引当金	281			297
受注損失引当金	182			36
棚卸資産評価損	80			67
未払事業税	188			172
売上値引引当金	115			62
投資有価証券評価損	324			1,181
ソフトウェア開発費償却否認	227			229
減損損失否認	24			22
退職給付に係る負債	14			106
土地再評価差額金	948			948
その他	594			469
小計	3,165			3,761
評価性引当額(注)1	△1,325			△198
繰延税金資産合計	1,840			3,563

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△1,478	百万円		△293	百万円
在外子会社の留保利益	△306			△147
その他	△11			△110
繰延税金負債合計	△1,796			△551
繰延税金資産(負債)の純額(注)2	44			3,011

(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、土地再評価差額金に係る評価性引当額の減少であります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産	473	百万円		2,220	百万円
再評価に係る繰延税金資産	-			948
繰延税金負債	△429			△157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)			当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
損金不算入永久差異	0.3			0.9
益金不算入永久差異	△0.2			△0.2
税額控除	△2.1			△3.2
子会社の税率差異	△0.7			△0.7
評価性引当額の増減	0.1			△0.2
回収可能性の見直しによる影響	-			△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2			-
在外子会社の留保利益	0.6			△0.1
その他	△0.2			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8			25.2