有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)			当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	61	百万円		3	百万円
賞与引当金	486			568
受注損失引当金	10			-
棚卸資産評価損	33			28
未払事業税	497			402
売上値引引当金	27			-
投資有価証券評価損	1,053			991
ソフトウェア開発費償却否認	509			604
減損損失否認	1			0
土地再評価差額金	948			948
その他	498			491
小計	4,129			4,039
評価性引当額	△1,105			△1,021
繰延税金資産合計	3,024			3,017

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△6,114	百万円		△1,639	百万円
退職給付に係る資産	△324			△495
在外子会社の留保利益	△107			△156
その他	△74			△1
繰延税金負債合計	△6,620			△2,292
繰延税金資産(負債)の純額(注)	△3,596			724

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産	212	百万円		881	百万円
繰延税金負債	△3,808			△156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)			当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
損金不算入永久差異	0.5			0.4
益金不算入永久差異	△0.2			△0.2
税額控除	△5.4			△3.6
子会社の税率差異	△0.5			△0.5
評価性引当額の増減	△0.1			0.0
在外子会社の留保利益	0.3			0.3
その他	△0.6			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6			27.3