有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
① 流動資産
繰越欠損金	31	百万円		11	百万円
賞与引当金	260			281
受注損失引当金	-			182
棚卸資産評価損	55			80
未払事業税	188			188
売上値引引当金	88			115
その他有価証券評価差額金	220			-
その他	103			104
小計	949			964
評価性引当額	△10			-
繰延税金負債(流動)との相殺	△0			△4
繰延税金資産(流動)の純額	939			959
② 固定資産
投資有価証券評価損	680			324
繰越欠損金	88			43
ソフトウェア開発費償却否認	194			227
減損損失否認	52			24
退職給付に係る負債	99			14
土地再評価差額金	948			948
その他	295			489
小計	2,360			2,073
評価性引当額	△1,176			△1,196
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,040			△589
繰延税金資産(固定)の純額	142			287

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
① 流動負債
その他有価証券評価差額金	△0	百万円		-	百万円
その他	-			△5
繰延税金資産(流動)との相殺	0			4
繰延税金負債(流動)の純額	△0			△1
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△1,122			△1,478
在外子会社の留保利益	△198			△306
その他	△45			△6
小計	△1,367			△1,790
繰延税金資産(固定)との相殺	1,040			589
繰延税金負債(固定)の純額	△326			△1,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
損金不算入永久差異	0.7			0.3
益金不算入永久差異	△0.2			△0.2
のれん償却	0.6			-
税額控除	△6.0			△2.1
子会社の税率差異	△0.3			△0.7
評価性引当金の増減額	△0.3			0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			0.2
在外子会社の留保利益	△1.9			0.6
その他	△0.3			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1			28.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月に米国で税制改革法が成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人所得税率が従来の35.0%から21.0%に引き下げられることになりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。