有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	356	百万円	631	百万円
賞与引当金	495		599
棚卸資産評価損	20		13
未払事業税	447		474
その他有価証券評価差額金	-		1,150
投資有価証券評価損	777		653
ソフトウエア開発費償却否認	1,569		2,132
減損損失否認	0		0
土地再評価差額金	948		975
その他	559		601
小計	5,174		7,233
評価性引当額	△1,559		△1,768
繰延税金資産合計	3,615		5,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,547	百万円	△392	百万円
退職給付に係る資産	△1,331		△1,357
在外子会社の留保利益	△127		△63
その他	△66		△67
繰延税金負債合計	△3,072		△1,881
繰延税金資産(負債)の純額(注)	542		3,584

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産	933	百万円	4,119	百万円
繰延税金負債	△391		△535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
損金不算入永久差異	0.4		0.4
益金不算入永久差異	△0.1		△0.1
税額控除	△6.1		△5.4
子会社の税率差異	△0.4		△0.6
評価性引当額の増減	0.9		△0.0
在外子会社の留保利益	0.1		0.1
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		24.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。