有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
① 流動資産
繰越欠損金	29	百万円		31	百万円
賞与引当金	282			260
棚卸資産評価損	87			55
未払事業税	257			188
売上値引引当金	77			88
その他有価証券評価差額金	-			220
その他	65			103
小計	800			949
評価性引当額	-			△10
繰延税金負債(流動)との相殺	△8			△0
繰延税金資産(流動)の純額	791			939
② 固定資産
投資有価証券評価損	957			680
繰越欠損金	262			88
ソフトウェア開発費償却否認	137			194
減損損失否認	57			52
退職給付に係る負債	131			99
土地再評価差額金	948			948
その他	267			295
小計	2,763			2,360
評価性引当額	△1,191			△1,176
繰延税金負債(固定)との相殺	△270			△1,040
繰延税金資産(固定)の純額	1,301			142

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
① 流動負債
その他有価証券評価差額金	△8	百万円		△0	百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	8			0
繰延税金負債(流動)の純額	△0			△0
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△266			△1,122
在外子会社の留保利益	△472			△198
その他	△56			△45
小計	△796			△1,367
繰延税金資産(固定)との相殺	270			1,040
繰延税金負債(固定)の純額	△526			△326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%		30.8	%
(調整)
損金不算入永久差異	0.7			0.7
益金不算入永久差異	△0.1			△0.2
のれん償却	0.8			0.6
税額控除	△6.0			△6.0
子会社の税率差異	△0.8			△0.3
評価性引当金の増減額	△0.9			△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6			-
在外子会社の留保利益	3.0			△1.9
その他	△0.0			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3			23.1

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。