訂正有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)			当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	167	百万円		172	百万円
賞与引当金	297			332
受注損失引当金	36			-
棚卸資産評価損	67			40
未払事業税	172			224
その他有価証券評価差額金	-			1,057
売上値引引当金	62			28
投資有価証券評価損	1,181			1,773
ソフトウェア開発費償却否認	229			349
減損損失否認	22			4
退職給付に係る負債	106			263
土地再評価差額金	948			948
その他	469			345
小計	3,761			5,541
評価性引当額(注)1	△198			△1,194
繰延税金資産合計	3,563			4,346

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△293	百万円		△29	百万円
在外子会社の留保利益	△147			△145
その他	△110			△18
繰延税金負債合計	△551			△193
繰延税金資産(負債)の純額(注)2	3,011			4,153

(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、土地再評価差額金に係る評価性引当額の増加であります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産	2,220	百万円		4,346	百万円
再評価に係る繰延税金資産	948			-
繰延税金負債	△157			△193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)			当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
損金不算入永久差異	0.9			0.8
益金不算入永久差異	△0.2			△0.2
税額控除	△3.2			△4.9
子会社の税率差異	△0.7			△2.0
評価性引当額の増減	△0.2			△0.1
回収可能性の見直しによる影響	△0.8			1.2
在外子会社の留保利益	△0.1			△0.1
その他	△1.1			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2			24.4