有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
① 流動資産
繰越欠損金	16	百万円		29	百万円
賞与引当金	300			282
棚卸資産評価損	75			87
未払事業税	238			257
売上値引引当金	145			77
その他	113			65
小計	889			800
評価性引当額	-			-
繰延税金負債(流動)との相殺	△49			△8
繰延税金資産(流動)の純額	839			791
② 固定資産
投資有価証券評価損	514			957
繰越欠損金	596			262
ソフトウェア開発費償却否認	207			137
減損損失否認	-			57
退職給付に係る負債	-			131
その他	210			267
小計	1,529			1,814
評価性引当額	△518			△243
繰延税金負債(固定)との相殺	△741			△270
繰延税金資産(固定)の純額	268			1,301

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
① 流動負債
その他有価証券評価差額金	△50	百万円		△8	百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	49			8
繰延税金負債(流動)の純額	△0			△0
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△3,488			△266
退職給付に係る資産	△96			-
在外子会社の留保利益	-			△472
その他	△30			△56
小計	△3,615			△796
繰延税金資産(固定)との相殺	741			270
繰延税金負債(固定)の純額	△2,873			△526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.0	%
(調整)
損金不算入永久差異	0.9			0.7
益金不算入永久差異	△0.4			△0.1
のれん償却	1.1			0.8
税額控除	△4.5			△6.0
子会社の税率差異	△0.8			△0.8
評価性引当金の増減額	△0.8			△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4			0.6
在外子会社の留保利益	-			3.0
その他	△0.3			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2			30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の修正差額は軽微であります。