四半期報告書-第18期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、政府による各種政策等の下支えもあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
そのような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを展開しております。
当第3四半期連結累計期間は、健康経営や働き方改革の推進などを背景に、健康保険組合や企業向けの健康管理サービスを提供するバリューカフェテリア事業で新規受注と既存顧客からの追加受注により受託業務が増加し、営業活動における業績を大きく牽引しました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期を下回りましたが、これは、事業拡大への対応として事業用固定資産取得に伴う資金調達に係る費用(シンジケートローン手数料170,000千円)を当第1四半期において営業外費用に計上したことによります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,618,457千円(前年同四半期比20.2%増)、営業利益は389,250千円(同30.0%増)、経常利益は209,651千円(同30.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は123,092千円(同34.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
主に健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムや健康管理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム等)やカフェテリアプランの提供及び健診、健康管理に関する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
当第3四半期連結累計期間は、既存顧客によるバリューカフェテリア®サービスの利用が伸長し、健診代行や健康管理関連事業では、新規顧客の獲得と既存顧客からの受託業務の増加により取扱業務が拡大したことから関連収入が大幅に増加しました。これにより、売上高は2,046,329千円(前年同四半期比22.8%増)、営業利益は704,589千円(同26.1%増)となりました。
HRマネジメント事業
主に健健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合の運営支援としての人材派遣やBPOサービス等の業務で構成されております。
当第3四半期連結累計期間は、健康保険組合の設立支援コンサルティングやBPOサービスの受注が進みました。また、BPOサービスを含む健康保険組合運営支援の強化と今後の需要への対応のための増員等により費用が増加しました。これにより、売上高は572,127千円(前年同四半期比11.9%増)、営業利益は99,257千円(同8.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,248,727千円(前連結会計年度末は2,439,112千円)となり、190,384千円減少しました。これは、現金及び預金が201,879千円減少したことが主な要因です。固定資産は8,186,956千円(前連結会計年度末は3,126,948千円)となり、5,060,008千円増加しました。これは、事業用固定資産取得により土地が4,841,121千円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は10,435,684千円(前連結会計年度末は5,566,060千円)となり、4,869,623千円増加しました。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,431,682千円(前連結会計年度末は2,426,605千円)となり、5,076千円増加しました。これは、未払法人税等が66,696千円減少及び、支払代行に係る預り金が44,876千円減少したこと、また買掛金が13,771千円増加、その他の流動負債に含まれる前受金が79,567千円増加並びに、営業預り金が22,383千円増加したことが主な要因です。固定負債は5,850,189千円(前連結会計年度末は918,168千円)となり、4,932,020千円増加しました。これは、主に事業用固定資産取得のための新規借入等により長期借入金が4,918,288千円増加したことが要因です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,153,813千円(前連結会計年度末は2,221,286千円)となり、67,473千円減少しました。これは、主に自己株式の取得による98,839千円の減少と、その他有価証券評価差額金が14,868千円増加したことが主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。