文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、4月以降の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が残ってはいるものの、各種政策による効果もあり、緩やかながらも回復基調を維持しております。
そのような環境のもと、当社グループは、「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に健康管理サービスを提供しております。具体的には、一人ひとりの健康診断や健康管理の行動をサポートする健康管理システムの提供、及び健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を事業の柱として展開しております。特に、日本再興戦略に基づき健康保険組合が実施主体となるデータヘルス計画や企業での産業保健活動への取り組みが高まりを見せるなか、独自に開発した健康管理システム「バリューカフェテリア®システム」及び健診予約システムや健診結果管理システム等の販売と健康保険組合や企業での新たな需要を捉えた機能強化を推し進めてまいりました。また、健康診断の予約や健康診断結果の管理と保健指導に係る事務代行業務、健康保険組合支援事業としての健康保険組合の設立支援コンサルティング及び健康保険組合事務局への人材派遣業務も推進し、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕の両面から当社グループ事業の基盤強化に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、新たに設立された健康保険組合へのバリューカフェテリア®システムの提供が開始されたことや既存の契約団体に対する健康診断の実施に係る代行業務の増加により、システム利用料及び健康診断データの管理収入等をはじめとする事務代行料等並びに健診手数料収入が増加しております。また、新設健康保険組合事務局への人材派遣による派遣売上の増加及び健康保険組合の設立支援コンサルティングは新規案件の受注が増加しました。一方、健康診断関連の代行業務での労務費が増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,010,825千円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益は177,558千円(前年同四半期比11.8%減)、経常利益は157,688千円(前年同四半期比10.8%減)、四半期純利益は86,307千円(前年同四半期比15.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当第2四半期連結累計期間は新たに設立された健康保険組合へのバリューカフェテリア®システムの提供が開始されたことによりシステム利用料売上が増加しております。また、既存の契約団体への健康診断の実施に係る代行業務の増加により、健康診断データの管理収入等をはじめとする事務代行料等並びに健診手数料収入が増加しております。このような中、既存顧客のカフェテリアサービスの利用減に伴い事務取扱手数料収入が減少しました。また、健康診断関連の代行業務において労務費が増加しました。これにより、売上高は753,940千円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益は237,487千円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
HRマネジメント事業
当第2四半期連結累計期間は主に新たに設立された健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣が開始されたことによる派遣売上等が増加しました。また、健康保険組合の設立支援コンサルティングは新規案件の受注が増加しております。これにより、売上高は256,885千円(前年同四半期比11.8%増)、営業利益は101,105千円(前年同四半期比15.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,037,004千円(前連結会計年度末は2,171,444千円)となり、134,440千円減少しました。これは、現金及び預金の253,464千円の減少及びその他の流動資産に含まれる仮払金が100,243千円増加したこと等が主な要因です。固定資産は2,395,157千円(前連結会計年度末は2,400,859千円)となり、5,702千円減少しました。これは、投資その他の資産に含まれる敷金保証金が4,124千円増加したものの、減価償却等により有形固定資産が7,903千円減少及び無形固定資産が1,936千円減少したこと等が主な要因です。これらの結果、総資産は4,432,161千円(前連結会計年度末は4,572,304千円)となり、140,142千円の減少になりました。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,297,424千円(前連結会計年度末は1,330,051千円)となり、32,626千円減少しました。これは、短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金が66,012千円増加、買掛金が17,292千円増加、未払法人税等が11,697千円増加、その他の流動負債に含まれる未払金が22,965千円増加及び前受金が21,325千円増加並びに営業預り金が15,499千円増加したものの、その他の流動負債に含まれる預り金が185,915千円減少したこと等が主な要因です。固定負債は1,493,088千円(前連結会計年度末は1,673,366千円)となり、180,277千円減少しました。これは、長期借入金が153,201千円減少及びその他の固定負債に含まれるリース債務が23,870千円減少したこと等が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,641,648千円(前連結会計年度末は1,568,886千円)となり、72,762千円増加しました。これは、四半期純利益86,307千円の計上、ストック・オプションの権利行使により資本金が9,380千円増加、資本剰余金が9,375千円増加したこと及び配当金32,300千円の支払いによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ253,464千円減少し、1,388,193千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は1,955千円(前年同四半期は80,792千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益157,440千円でありましたが、法人税等の支払額57,639千円及びその他の預り金の減少等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は133,529千円(前年同四半期は379,240千円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は117,980千円(前年同四半期は85,974千円の使用)となりました。これは長期借入金の返済及び配当金の支払等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。