四半期報告書-第14期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引上げ後の個人消費の落ち込みが長引いておりますが、その影響も徐々に薄れつつあり、企業収益の改善や設備投資の回復も見られ緩やかながらも回復基調が続きました。
そのような環境のもと、当社グループは、「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に健康管理サービスを提供しております。具体的には、一人ひとりの健康診断や健康管理の行動をサポートする健康管理システムの提供、及び健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を事業の柱として展開しております。特に、日本再興戦略に基づき健康保険組合が実施主体となるデータヘルス計画や企業での産業保健活動への取り組みが高まりを見せるなか、独自に開発した健康管理システム「バリューカフェテリア®システム」及び健診予約システムや健診結果管理システム等の販売と健康保険組合や企業での新たな需要を捉えた機能強化を推し進めてまいりました。また、健康診断の予約や健康診断結果の管理と保健指導に係る事務代行業務、健康保険組合支援事業としての健康保険組合の設立支援コンサルティング及び健康保険組合事務局への人材派遣業務も推進し、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕の両面から当社グループ事業の基盤強化に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新たに設立された健康保険組合へのバリューカフェテリア®システムの提供が開始されたことや既存の契約団体に対する健康診断の実施に係る代行業務の増加により、システム利用料及び健康診断データの管理収入等をはじめとする事務代行料等が増加しました。また、新設健康保険組合事務局への人材派遣による派遣売上の増加及び健康保険組合の設立支援コンサルティングは新規案件の受注が増加しました。一方、健康診断関連の代行業務での労務費が増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,488,562千円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は248,122千円(前年同四半期比14.2%減)、経常利益は219,258千円(前年同四半期比10.8%減)、四半期純利益は119,103千円(前年同四半期比16.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当第3四半期連結累計期間は新たに設立された健康保険組合へのバリューカフェテリア®システムの提供が開始されたことによりシステム利用料売上が増加しました。また、既存の契約団体への健康診断の実施に係る代行業務の増加により、健康診断データの管理収入等をはじめとする事務代行料等並びに健診手数料収入が増加しました。一方、カフェテリアサービスの事務取扱手数料収入等が減少し、健康診断関連の代行業務において労務費が増加しました。これにより、売上高は1,099,951千円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益は340,923千円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
HRマネジメント事業
当第3四半期連結累計期間は主に新たに設立された健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣が開始されたことによる派遣売上等が増加しました。また、健康保険組合の設立支援コンサルティングは新規案件の受注が増加しました。これにより、売上高は388,610千円(前年同四半期比12.8%増)、営業利益は150,744千円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,021,053千円(前連結会計年度末は2,171,444千円)となり、150,390千円減少しました。これは、現金及び預金が145,406千円減少したことが主な要因です。固定資産は2,519,254千円(前連結会計年度末は2,400,859千円)となり、118,395千円増加しました。これは、有形固定資産の減価償却費を計上したことにより減少しましたが、投資その他の資産に含まれる投資有価証券102,648千円及び敷金及び保証金30,433千円が増加したこと等が主な要因です。これらの結果、総資産は4,540,308千円(前連結会計年度末は4,572,304千円)となり、31,995千円の減少となりました。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,410,899千円(前連結会計年度末は1,330,051千円)となり、80,848千円の増加となりました。これは、短期借入金49,344千円及びその他の流動負債に含まれる営業預り金48,649千円が増加したこと等が主な要因です。固定負債は1,433,647千円(前連結会計年度末は1,673,366千円)となり、239,718千円の減少となりました。これは、長期借入金205,047千円及びその他の固定負債に含まれるリース債務38,804千円が減少したこと等が主な要因です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,695,760千円(前連結会計年度末は1,568,886千円)となり、126,874千円の増加となりました。これは、四半期純利益119,103千円の計上、ストック・オプションの権利行使により資本金が13,273千円増加、資本剰余金が13,268千円増加したこと及び新株予約権11,600千円が増加、並びに配当金32,300千円の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引上げ後の個人消費の落ち込みが長引いておりますが、その影響も徐々に薄れつつあり、企業収益の改善や設備投資の回復も見られ緩やかながらも回復基調が続きました。
そのような環境のもと、当社グループは、「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に健康管理サービスを提供しております。具体的には、一人ひとりの健康診断や健康管理の行動をサポートする健康管理システムの提供、及び健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を事業の柱として展開しております。特に、日本再興戦略に基づき健康保険組合が実施主体となるデータヘルス計画や企業での産業保健活動への取り組みが高まりを見せるなか、独自に開発した健康管理システム「バリューカフェテリア®システム」及び健診予約システムや健診結果管理システム等の販売と健康保険組合や企業での新たな需要を捉えた機能強化を推し進めてまいりました。また、健康診断の予約や健康診断結果の管理と保健指導に係る事務代行業務、健康保険組合支援事業としての健康保険組合の設立支援コンサルティング及び健康保険組合事務局への人材派遣業務も推進し、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕の両面から当社グループ事業の基盤強化に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新たに設立された健康保険組合へのバリューカフェテリア®システムの提供が開始されたことや既存の契約団体に対する健康診断の実施に係る代行業務の増加により、システム利用料及び健康診断データの管理収入等をはじめとする事務代行料等が増加しました。また、新設健康保険組合事務局への人材派遣による派遣売上の増加及び健康保険組合の設立支援コンサルティングは新規案件の受注が増加しました。一方、健康診断関連の代行業務での労務費が増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,488,562千円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は248,122千円(前年同四半期比14.2%減)、経常利益は219,258千円(前年同四半期比10.8%減)、四半期純利益は119,103千円(前年同四半期比16.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当第3四半期連結累計期間は新たに設立された健康保険組合へのバリューカフェテリア®システムの提供が開始されたことによりシステム利用料売上が増加しました。また、既存の契約団体への健康診断の実施に係る代行業務の増加により、健康診断データの管理収入等をはじめとする事務代行料等並びに健診手数料収入が増加しました。一方、カフェテリアサービスの事務取扱手数料収入等が減少し、健康診断関連の代行業務において労務費が増加しました。これにより、売上高は1,099,951千円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益は340,923千円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
HRマネジメント事業
当第3四半期連結累計期間は主に新たに設立された健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣が開始されたことによる派遣売上等が増加しました。また、健康保険組合の設立支援コンサルティングは新規案件の受注が増加しました。これにより、売上高は388,610千円(前年同四半期比12.8%増)、営業利益は150,744千円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,021,053千円(前連結会計年度末は2,171,444千円)となり、150,390千円減少しました。これは、現金及び預金が145,406千円減少したことが主な要因です。固定資産は2,519,254千円(前連結会計年度末は2,400,859千円)となり、118,395千円増加しました。これは、有形固定資産の減価償却費を計上したことにより減少しましたが、投資その他の資産に含まれる投資有価証券102,648千円及び敷金及び保証金30,433千円が増加したこと等が主な要因です。これらの結果、総資産は4,540,308千円(前連結会計年度末は4,572,304千円)となり、31,995千円の減少となりました。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,410,899千円(前連結会計年度末は1,330,051千円)となり、80,848千円の増加となりました。これは、短期借入金49,344千円及びその他の流動負債に含まれる営業預り金48,649千円が増加したこと等が主な要因です。固定負債は1,433,647千円(前連結会計年度末は1,673,366千円)となり、239,718千円の減少となりました。これは、長期借入金205,047千円及びその他の固定負債に含まれるリース債務38,804千円が減少したこと等が主な要因です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,695,760千円(前連結会計年度末は1,568,886千円)となり、126,874千円の増加となりました。これは、四半期純利益119,103千円の計上、ストック・オプションの権利行使により資本金が13,273千円増加、資本剰余金が13,268千円増加したこと及び新株予約権11,600千円が増加、並びに配当金32,300千円の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。