四半期報告書-第16期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府が推進する経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が持続し、イギリスのEU離脱ショックの影響も回復して緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、台風などの天候不順により個人消費が落ち込む状況が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下2つの事業セグメントにより展開しております。
バリューカフェテリア事業
主に健康診断の予約や結果管理、結果に基づく保健指導の運営管理等の機能をもつバリューカフェテリア®システムの提供を軸に健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を行っております。
HRマネジメント事業
主に健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、バリューカフェテリア®システムの新規導入団体の増加及び既存顧客団体サービス利用が伸び、関連収入が増加しました。
また、企業や健康保険組合向けの健康診断の実施に係る代行業務では、取扱業務の増加により健康診断データの管理収入をはじめとする事務代行料等の売上が増加しました。健康保険組合運営支援関連では、新たに設立された健康保険組合事務局への人材の派遣により派遣収入が増加しました。健康保険組合の設立支援コンサルティングでは、前連結会計年度からの継続案件に加え、新規案件も受注しております。以上により売上高及び営業利益は堅調に推移しました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の変動に関しましては、主に前第3四半期連結累計期間に営業外収益に計上した投資有価証券売却益16,568千円及び、特別損失に計上した過年度決算訂正関連費用13,285千円による一過性要因によるものです。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,877,465千円(前年同四半期比12.5%増)、営業利益は275,631千円(前年同四半期比13.4%増)、経常利益は249,220千円(前年同四半期比7.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は146,286千円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当第3四半期連結累計期間は、新規大口顧客がカフェテリアサービスの利用を開始したことにより、システム利用料をはじめ、健康診断の実施に係る事務代行料等の収入が増加しました。これにより、売上高は1,395,550千円(前年同四半期比14.6%増)、営業利益は454,103千円(前年同四半期比21.3%増)となりました。
HRマネジメント事業
当第3四半期連結累計期間は、新たに設立された健康保険組合及び既存顧客への支援サービスが堅調に推移しました。しかし、新規顧客に対応するための人員増や事務所スペースの確保等により売上原価が増加しました。これにより、売上高は481,914千円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は139,842千円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,026,238千円(前連結会計年度末は1,961,765千円)となり、64,472千円増加しました。これは、その他の流動資産に含まれる未収入金が38,926千円増加及び、仕掛品が11,442千円、売掛金が11,252千円増加したことが主な要因です。固定資産は2,961,347千円(前連結会計年度末は2,914,306千円)となり、47,041千円増加しました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が49,680千円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は4,987,586千円(前連結会計年度末は4,876,071千円)となり、111,514千円の増加となりました。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,859,482千円(前連結会計年度末は1,617,169千円)となり、242,312千円増加しました。これは、預り金が92,606千円増加したこと及び、その他の流動負債に含まれる前受金64,552千円、営業預り金43,059千円並びに、未払金41,782千円が増加したことが主な要因です。固定負債は1,175,730千円(前連結会計年度末は1,360,734千円)となり、185,003千円減少しました。これは、長期借入金が189,140千円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,952,372千円(前連結会計年度末は1,898,167千円)となり、54,205千円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益146,286千円の計上と配当金90,270千円の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府が推進する経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が持続し、イギリスのEU離脱ショックの影響も回復して緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、台風などの天候不順により個人消費が落ち込む状況が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下2つの事業セグメントにより展開しております。
バリューカフェテリア事業
主に健康診断の予約や結果管理、結果に基づく保健指導の運営管理等の機能をもつバリューカフェテリア®システムの提供を軸に健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を行っております。
HRマネジメント事業
主に健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、バリューカフェテリア®システムの新規導入団体の増加及び既存顧客団体サービス利用が伸び、関連収入が増加しました。
また、企業や健康保険組合向けの健康診断の実施に係る代行業務では、取扱業務の増加により健康診断データの管理収入をはじめとする事務代行料等の売上が増加しました。健康保険組合運営支援関連では、新たに設立された健康保険組合事務局への人材の派遣により派遣収入が増加しました。健康保険組合の設立支援コンサルティングでは、前連結会計年度からの継続案件に加え、新規案件も受注しております。以上により売上高及び営業利益は堅調に推移しました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の変動に関しましては、主に前第3四半期連結累計期間に営業外収益に計上した投資有価証券売却益16,568千円及び、特別損失に計上した過年度決算訂正関連費用13,285千円による一過性要因によるものです。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,877,465千円(前年同四半期比12.5%増)、営業利益は275,631千円(前年同四半期比13.4%増)、経常利益は249,220千円(前年同四半期比7.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は146,286千円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当第3四半期連結累計期間は、新規大口顧客がカフェテリアサービスの利用を開始したことにより、システム利用料をはじめ、健康診断の実施に係る事務代行料等の収入が増加しました。これにより、売上高は1,395,550千円(前年同四半期比14.6%増)、営業利益は454,103千円(前年同四半期比21.3%増)となりました。
HRマネジメント事業
当第3四半期連結累計期間は、新たに設立された健康保険組合及び既存顧客への支援サービスが堅調に推移しました。しかし、新規顧客に対応するための人員増や事務所スペースの確保等により売上原価が増加しました。これにより、売上高は481,914千円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は139,842千円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,026,238千円(前連結会計年度末は1,961,765千円)となり、64,472千円増加しました。これは、その他の流動資産に含まれる未収入金が38,926千円増加及び、仕掛品が11,442千円、売掛金が11,252千円増加したことが主な要因です。固定資産は2,961,347千円(前連結会計年度末は2,914,306千円)となり、47,041千円増加しました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が49,680千円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は4,987,586千円(前連結会計年度末は4,876,071千円)となり、111,514千円の増加となりました。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,859,482千円(前連結会計年度末は1,617,169千円)となり、242,312千円増加しました。これは、預り金が92,606千円増加したこと及び、その他の流動負債に含まれる前受金64,552千円、営業預り金43,059千円並びに、未払金41,782千円が増加したことが主な要因です。固定負債は1,175,730千円(前連結会計年度末は1,360,734千円)となり、185,003千円減少しました。これは、長期借入金が189,140千円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,952,372千円(前連結会計年度末は1,898,167千円)となり、54,205千円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益146,286千円の計上と配当金90,270千円の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。