有価証券報告書-第14期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,755千円		1,541千円
敷金保証金償却額	1,324		2,731
未払費用	1,267		1,616
未払事業税	5,501		5,870
未払事業所税	674		668
貸倒引当金	11,765		20,001
繰越欠損金	-		5,461
その他	2,841		1,069
繰延税金資産小計	25,127		38,957
評価性引当額	△12,099		△20,500
繰延税金資産合計	13,028		18,457
繰延税金負債
圧縮積立金	△970		△1,028
未収事業税	△106		△264
その他有価証券評価差額金	-		△3,263
繰延税金負債合計	△1,076		△4,555
繰延税金資産の純額	11,952		13,901

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,937千円		13,551千円
固定資産-繰延税金資産	3,107		513
流動負債-繰延税金負債	△92		△163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等損金不算入項目	1.8		2.7
住民税均等割額	0.5		0.8
軽減税率適用	△1.0		-
株式報酬費用	-		3.5
評価性引当額	1.1		5.4
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		50.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。