有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	15,233千円		26,610千円
敷金保証金償却額	14,516		17,782
未払費用	5,059		5,622
未払事業税	15,229		18,814
未払事業所税	3,015		3,465
従業員株式給付引当金	26,290		29,542
投資有価証券評価損	14,552		30,806
関係会社株式	-		2,119
その他	3,216		9,765
繰延税金資産合計	97,114		144,529
繰延税金負債
その他有価証券差額金	△15,296		△108,902
その他	-		△136
繰延税金負債合計	△15,296		△109,038
繰延税金資産(負債)の純額	81,815		35,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。