有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、従来「スマートハウスプロジェクト事業」及び「エネルギーコストソリューション事業」としておりましたが、従来「その他」として報告セグメントに含めていなかった新規事業の創出を行う事業について、重要性が高まっていることから「インキュベーション事業」として新たに報告セグメントに追加することといたしました。
なお、主に一般家庭向けに住宅用太陽光発電システムや蓄電池などの環境負荷削減型商品の販売、及び再生可能エネルギーの開発を行う事業を「スマートハウスプロジェクト事業」、法人向けの電力基本料金削減コンサルティングやLED照明の販売といったエネルギーコストの削減に関連する事業を「エネルギーコストソリューション事業」としております。
上記により、当連結会計年度より、これまでの「スマートハウスプロジェクト事業」及び「エネルギーコストソリューション事業」の2区分の報告セグメントから、「スマートハウスプロジェクト事業」、「エネルギーコストソリューション事業」及び「インキュベーション事業」の3区分の報告セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、報告セグメント再編後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 1. 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
(注) 2. 持分法による投資利益は、エネルギーコストソリューション事業のセグメント利益に含まれているものであります。
(単位:千円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の現金及び預金、固定資産及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
(注)1.減価償却費の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の償却額であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、従来「スマートハウスプロジェクト事業」及び「エネルギーコストソリューション事業」としておりましたが、従来「その他」として報告セグメントに含めていなかった新規事業の創出を行う事業について、重要性が高まっていることから「インキュベーション事業」として新たに報告セグメントに追加することといたしました。
なお、主に一般家庭向けに住宅用太陽光発電システムや蓄電池などの環境負荷削減型商品の販売、及び再生可能エネルギーの開発を行う事業を「スマートハウスプロジェクト事業」、法人向けの電力基本料金削減コンサルティングやLED照明の販売といったエネルギーコストの削減に関連する事業を「エネルギーコストソリューション事業」としております。
上記により、当連結会計年度より、これまでの「スマートハウスプロジェクト事業」及び「エネルギーコストソリューション事業」の2区分の報告セグメントから、「スマートハウスプロジェクト事業」、「エネルギーコストソリューション事業」及び「インキュベーション事業」の3区分の報告セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、報告セグメント再編後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| スマートハウス プロジェクト 事業 | エネルギーコスト ソリューション 事業 | インキュベーション事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,161,673 | 2,620,185 | 54 | 5,781,912 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 3,161,673 | 2,620,185 | 54 | 5,781,912 |
| セグメント利益又は損失(△) | 78,193 | 595,321 | △11,610 | 661,904 |
| セグメント資産 | 943,365 | 1,006,585 | 33,702 | 1,983,653 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 10,799 | 22,471 | 104 | 33,375 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 73,728 | 23,862 | 9,285 | 106,876 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| スマートハウス プロジェクト 事業 | エネルギーコスト ソリューション 事業 | インキュベーション事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,387,215 | 2,753,422 | 31,344 | 6,171,982 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 13,626 | 13,626 |
| 計 | 3,387,215 | 2,753,422 | 44,971 | 6,185,609 |
| セグメント利益又は損失(△) | 224,127 | 556,225 | △21,866 | 758,486 |
| セグメント資産 | 1,305,862 | 1,244,519 | 32,934 | 2,583,316 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 15,752 | 25,293 | 1,106 | 42,152 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 368,772 | 29,997 | 1,630 | 400,401 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,781,912 | 6,185,609 |
| セグメント間取引消去 | - | △13,626 |
| 連結財務諸表の売上高 | 5,781,912 | 6,171,982 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 661,904 | 758,486 |
| 全社費用(注) 1 | △376,004 | △402,248 |
| 持分法による投資利益(注) 2 | △7,567 | - |
| 連結財務諸表の営業利益 | 278,332 | 356,238 |
(注) 1. 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
(注) 2. 持分法による投資利益は、エネルギーコストソリューション事業のセグメント利益に含まれているものであります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,983,653 | 2,583,316 |
| 全社資産(注) | 1,107,653 | 1,461,214 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 3,091,306 | 4,044,531 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の現金及び預金、固定資産及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 33,375 | 42,152 | 18,862 | 20,775 | 52,238 | 62,927 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 106,876 | 400,401 | 4,913 | 45,470 | 111,789 | 445,871 |
(注)1.減価償却費の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の償却額であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社クレディセゾン | 1,351,938 | エネルギーコストソリューション事業 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社クレディセゾン | 829,265 | エネルギーコストソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。