有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	7,734千円	7,452千円
製品保証引当金	28,832千円	28,210千円
貸倒引当金	3,314千円	3,212千円
たな卸資産評価損	12,051千円	47,229千円
その他	2,975千円	5,209千円
繰延税金資産(流動)合計	54,908千円	91,314千円
繰延税金負債(流動)
その他	26千円	31千円
繰延税金負債(流動)合計	26千円	31千円
繰延税金資産(流動)の純額	54,881千円	91,282千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	51,073千円	53,771千円
役員退職慰労引当金	49,215千円	46,665千円
会員権	2,101千円	2,101千円
貸倒引当金	7,770千円	7,916千円
繰越欠損金	80,491千円	-千円
その他	1,399千円	1,535千円
繰延税金資産(固定)小計	192,051千円	111,989千円
評価性引当額	△125,664千円	△51,098千円
繰延税金資産(固定)合計	66,386千円	60,891千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	17,685千円	30,777千円
繰延税金負債(固定)合計	17,685千円	30,777千円
繰延税金資産(固定)の純額	48,701千円	30,113千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%		1.4%
住民税均等割	2.2%		1.0%
評価性引当額	△44.9%		△43.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		3.4%
その他	0.5%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.0%		△0.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号) が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。