有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,333千円		5,686千円
賞与引当金	9,250千円		11,325千円
未払賞与	3,628千円		26,911千円
製品保証引当金	9,723千円		32,685千円
棚卸資産評価損	16,446千円		41,647千円
減価償却の償却超過額	12,936千円		17,655千円
退職給付引当金	56,131千円		52,220千円
株式報酬費用	7,467千円		11,465千円
会員権	1,470千円		1,470千円
貸倒引当金	7,397千円		7,372千円
税務上の繰越欠損金 (注)	341,909千円		274,191千円
長期未払金	3,092千円		2,215千円
その他	12,511千円		16,483千円
繰延税金資産小計	486,299千円		501,332千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△333,943千円		△274,191千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94,558千円		△172,544千円
評価性引当額小計	△428,501千円		△446,735千円
繰延税金資産合計	57,798千円		54,597千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,535千円		△34,955千円
その他	△1,597千円		△1,194千円
繰延税金負債合計	△53,132千円		△36,150千円
繰延税金資産の純額	4,665千円		18,447千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払賞与」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」16,139千円は、「未払賞与」3,628千円、「その他」12,511千円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	230,184	111,724	341,909
評価性引当額	-	△222,218	△111,724	△333,943
繰延税金資産	-	7,965	-	7,965

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	162,466	111,724	274,191
評価性引当額	-	△162,466	△111,724	△274,191
繰延税金資産	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		4.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.2%
住民税均等割	1.0%		1.2%
税額控除	△0.4%		△7.8%
評価性引当額	△24.7%		11.5%
その他	0.4%		△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5%		37.0%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行なっております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.1%は、「税額控除」△0.4%、「その他」0.4%として組み替えております。