有価証券報告書-第38期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,969千円		6,014千円
賞与引当金	7,293千円		5,434千円
製品保証引当金	18,777千円		16,192千円
受注損失引当金	-千円		8,233千円
貸倒引当金	5,533千円		3,176千円
たな卸資産評価損	7,435千円		19,586千円
その他	2,890千円		7,845千円
繰延税金資産(流動)合計	43,898千円		66,483千円
繰延税金負債(流動)
その他	33千円		58千円
繰延税金負債(流動)合計	33千円		58千円
繰延税金資産(流動)の純額	43,865千円		66,425千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	49,277千円		52,326千円
役員退職慰労引当金	38,760千円		38,816千円
会員権	1,900千円		1,804千円
貸倒引当金	7,160千円		7,244千円
減損損失	-千円		2,274千円
その他	1,160千円		2,857千円
繰延税金資産(固定)小計	98,259千円		105,323千円
評価性引当額	△47,821千円		△48,678千円
繰延税金資産(固定)合計	50,438千円		56,644千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	33,282千円		41,843千円
繰延税金負債(固定)合計	33,282千円		41,843千円
繰延税金資産(固定)の純額	17,155千円		14,800千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.3%		32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.2%
住民税均等割	0.8%		1.1%
評価性引当額	0.7%		2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6%		4.6%
その他	0.2%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%		41.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.9%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3%となります。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。