有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,014千円		-千円
賞与引当金	5,434千円		7,941千円
製品保証引当金	16,192千円		15,970千円
受注損失引当金	8,233千円		5,563千円
貸倒引当金	3,176千円		1,954千円
たな卸資産評価損	19,586千円		20,551千円
繰越欠損金	-千円		5,072千円
その他	7,845千円		1,259千円
繰延税金資産(流動)合計	66,483千円		58,313千円
繰延税金負債(流動)
その他	58千円		1,192千円
繰延税金負債(流動)合計	58千円		1,192千円
繰延税金資産(流動)の純額	66,425千円		57,120千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	52,326千円		58,166千円
役員退職慰労引当金	38,816千円		41,236千円
会員権	1,804千円		1,804千円
貸倒引当金	7,244千円		7,244千円
減損損失	2,274千円		-千円
繰越欠損金	-千円		30,965千円
資産調整勘定	-千円		10,460千円
その他	2,857千円		6,583千円
繰延税金資産(固定)小計	105,323千円		156,460千円
評価性引当額	△48,678千円		△21,285千円
繰延税金資産(固定)合計	56,644千円		135,175千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	41,843千円		37,377千円
その他	-千円		714千円
繰延税金負債(固定)合計	41,843千円		38,091千円
繰延税金資産(固定)の純額	14,800千円		97,083千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.7%		税引前当期純損失のため
(調整)			記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%
住民税均等割	1.1%
評価性引当額	2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8%