四半期報告書-第23期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国経済が、横這いながらも引続き世界経済の牽引役を担っております。また、欧州経済は、政治的に不安定な要素を内在しながらも引続き景気拡大に向かっております。中国経済は、投資を含めた景気刺激策により成長を維持しております。
日本経済につきましては、世界経済が緩やかな回復に向かいつつある中で、引続き実質GDPが持ち直すなど、雇用の改善とともに個人消費も回復に転じており、IT産業向けを中心とする輸出が堅調に推移し、欧州、米国向けに加えアジア新興国への機械・電子部品等の輸出が増加傾向にあります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、旺盛な半導体需要を背景に、半導体製造装置の輸出が堅調な伸びを示し、アジア新興国向けの電子部品、デバイス類の輸出、及び関連する装置ビジネスも同様に推移しております。
このような情勢の下、当社グループは、引続き高採算ビジネスの営業活動に注力しており、当第3四半期連結累計期間は、一部のビジネスにおいて第3四半期納入分を第2四半期へ前倒し納入があったものの、引続き半導体分野及び電子機器分野の増勢基調により当四半期も同様の対応を行い好業績が持続しました。また産業用機器向けビジネスが拡大し、業績の向上に大きく貢献しました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は406億52百万円(前年同四半期比25.4%増)、営業利益は11億53百万円(前年同四半期比315.5%増)、経常利益は9億43百万円(前年同四半期は経常損失1億44百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億41百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円)となりました。
品目別では、液晶分野は、一部顧客の車載用機器向けがメーカ直販になったことにより、前年にくらべ減少しており、売上高149億55百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。半導体分野は、メモリ需要が旺盛なことによる前倒し納入や、委託開発案件ビジネスが順調に進捗し、売上高139億37百万円(前年同四半期比36.5%増)となりました。電子機器分野は、平成29年6月26日に公表しました計画外の大口受注案件と異物検出機等の装置ビジネスの堅調な推移により、売上高98億31百万円(前年同四半期比149.6%増)となりました。その他分野は、バッテリ及びその周辺機器等の新規ビジネスの立ち上がりにより売上高19億28百万円(前年同四半期比34.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
当第3四半期連結累計期間は、液晶分野は、一部顧客の車載用機器向けがメーカ直販になったことにより、前年にくらべ減少しました。しかしながら、半導体ブームを背景にサーバ等の情報機器向けやOA機器向けのメモリ需要が旺盛な中で、委託開発案件ビジネスも順調に推移した半導体分野や計画外の大口受注案件と異物検出機等の装置ビジネスが堅調に推移している電子機器分野、また、バッテリ及びその周辺機器等の新規ビジネスの立ち上ったその他分野が業績を牽引しました。その結果、売上高374億3百万円(前年同四半期比21.5%増)、セグメント利益は、10億74百万円(前年同四半期比349.3%増)となりました。
(海外)
当第3四半期連結累計期間は、半導体ビジネス及び装置ビジネスの増加により、売上高は32億49百万円(前年同四半期比100.4%増)となり、セグメント利益は49百万円(前年同四半期比203.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は249億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億60百万円(17.7%)増加しました。主な要因は、現金及び預金が20億81百万円(28.3%)減少しましたが、商品が34億61百万円(82.6%)、受取手形及び売掛金が20億59百万円(23.1%)、その他の流動資産が3億18百万円(64.2%)増加したことによるものであります。
② 負債
負債は197億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億26百万円(10.8%)増加しました。主な要因は、買掛金が21億95百万円(38.6%)、その他の流動負債が99百万円(28.9%)減少しましたが、有利子負債が42億49百万円(37.0%)増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は52億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億34百万円(53.9%)増加しました。主な要因は、資本剰余金が6億5百万円(89.8%)、利益剰余金が4億97百万円(22.8%)、資本金が3億31百万円(33.3%)増加したこと及び自己株式が4億4百万円(87.0%)減少したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は商品、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ22.3ポイント増加し177.4%となりました。自己資本比率は、新株式の発行及び自己株式の処分による純資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4.9ポイント増加し20.9%となりました。有利子負債対純資産比率は3.0倍となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイントの減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。