有価証券報告書-第4期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,763百万円	1,763百万円
繰越欠損金	173	207
その他	15	19
計	1,953	1,991
評価性引当額	△1,953	△1,991
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
未収事業税	△0	△0
繰延税金負債合計	△0	△0
繰延税金負債の純額	△0	△0

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
(前事業年度)

	前事業年度 (平成25年1月31日)
法定実効税率	40.7	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△60.8	〃
その他	3.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.8	%

(当事業年度)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度の復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。