有価証券報告書-第12期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,582百万円		3,582百万円
繰越欠損金	38		23
その他	26		21
繰延税金資産小計	3,646		3,627
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△38		△23
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,605		△3,602
評価性引当額小計	△3,644		△3,625
繰延税金資産合計	2		1

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		21.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.3		-
住民税均等割	0.1		2.9
その他	△0.5		△13.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7		41.4