有価証券報告書-第14期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,582百万円		3,582百万円
繰越欠損金	9		5
その他	22		22
繰延税金資産小計	3,614		3,610
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9		△5
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,603		△3,602
評価性引当額小計	△3,612		△3,607
繰延税金資産合計	1		2

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	74.9		67.1
住民税均等割	8.4		4.3
その他	△7.7		△14.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	106.3		87.4

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。